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日本

3番目に取り上げるのは「租税法」です。「租税法」の「国際的側面」に焦点を当てる場合(注1)、例によって、その「国際的側面」を、便宜上、次のように2種類に区別します。 国際的側面の種類 英語訳 その特色 1.対内的取引(活

この度の「国際法務シリーズ」で2番目に取り上げる「法律分野」は「外国為替法」という「法律分野」です。その中核となる法律(中核法律)は「外国為替及び外国貿易法(注1)」です。この中核法律の下で主として問題となるのが、「国際

この度の「国際法務シリーズ」で最初に取り上げる「法律分野」は「独占禁止法」という「法律分野」です。その中核となる法律(中核法律)は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(注1)」です。平成21年6月10日に、この

前回(第37回)で「何ほどかを知るよう努力すべき日本法」として14種類(分野)を挙げました。今度の「国際法務シリーズ」では、これら14種類の「日本法」の「国際的側面」に焦点を当てますが(注1)、その「国際的側面」を、便宜

今度の「国際法務シリーズ」で取り上げる法律は、「国際法」ではなく、すべて「国内法としての日本法」です。前々回(第35回)で述べたことですが、ときには「国際なになに法」(たとえば「国際刑法」)という呼び方をすることがあって

前回(第35回)では、同じく「国際刑法」と呼ばれているものには、「国内法としての国際刑法」と「国際法としての国際刑法」の2つがあること、このうち「国内法としての国際刑法」を誤解のないようにするためには「日本刑法(国内法)

アメリカ人ジャックが日本国内で殺人を犯せば、日本刑法第199条(注1)によって罰せられます。日本刑法第1条第1項が、「この法律(日本刑法)は、日本国内において罪を犯したすべての者(日本人か外国人かを問わず)に適用する」と

「犯罪被害者等基本法」の法律の目的達成のための具体的施策としては、現在のところ、3つの制度があります。① 「被害給付金制度」、②「被害者参加制度」、③「損害賠償命令申立て制度」です。前回(第33回)では、「被害者給付金制