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日本
行政が大震災に対応できないわけ
●お役所仕事 被災地で、避難所からの域外搬送に関する活動をしている友人から届いたメールが、役所の窓口業務の実状をよく示している。 「リウマチの女性が手首を腫らし、痛みに耐えていました。あるメーリングリストで、沖縄が県を挙
第57回 国際法務その23: 国際ADR制度その2:国際仲裁制度の実例: ベースボール・アービトレーション(Baseball Arbitration 野球仲裁)型の仲裁
前回(第56回)では、国際訴訟制度との比較において国際仲裁制度の特徴を見ました。今回からは、国際仲裁制度の実例のいくつかを見ることにしましょう。 これまでの伝統的な型の仲裁であれば、申立人Xと相手方Yがそれぞれ自分に有利
日本赤十字社義援金は能力なりの規模に:免罪符的寄付から自立的寄付へ
日本赤十字社は、従来の惰性で、使い方を決めないまま、莫大な義援金を集めた。義援金は寄付の一類型である。寄付は、公のために、私財を投ずることと理解 される。わが身まで捨ててしまう苛烈な寄付から、権威依存の免罪符としての寄付
災害救助法の運用は被災者救済でなく官僚の都合優先
1 後方搬送の必要性知人の石森久嗣衆議院議員は、脳外科医でもある。自分で被災地に援助物資を運んだ。多くの被災地を訪れ、その臭いを嗅いできた。彼から4月5日に以下のメールが送られてきた。 「避難所での生活は限界です。いくら
ネットワークによる救援活動
1 情報の集中で官邸は機能不全 東日本大震災は被害の総量と広がりが桁違いに大きい。これに、原子力発電所の事故が追い打ちをかけた。 自衛隊は、強い命令系統と、衣食住を含めて被災地で自立して動ける部隊を持っている。人手、重機
後方搬送は負け戦の撤退作戦に似ている:混乱するのが当たり前
東北・関東大震災で、2件の後方搬送に関わった。この経験から、後方搬送は負け戦の撤退作戦と心得るべきだと痛感した。 1 関わった撤退作戦 2011年3月17日:いわき市からの透析患者搬送作戦 2011年3月21日:いわき市
「国家安全保障基本法」の制定を急げ
「国家安全保障基本法」および国家安全保障とは 本論は、「国家安全保障基本法」という新しい法律のすみやかな制定を提案するもので ある。 そこで、まず、「国家安全保障基本法」および国家安全保障(National Securi
“Too big to fail”は、誤りか
此度の東北地方太平洋沖大地震の被災者の方々に心からお悔やみとお見舞を申し上げます。一日も早い復興を祈念しています。 我国経済社会は、未曾有の大地震・大津波とこれに起因する福島原発事故で現在苦闘を続けているが、国際的には