移民の流れは変わったか 日本は今、移民(外国人)労働者について、国民的レヴェルで真摯な議論ができる状況にない。福島第一原発、東日本大震災、超円高問題、世界が危惧する膨大な国家債務など、どれをとっても国家の屋台骨を揺るがす

（その2／3）より続き。 ●無償ボランティア、行政、非営利会社 ボランティアにはメリットもデメリットもある。無償ボランティアは、報酬がないため、責任を強いる双方向の契約関係が成立しない。そもそも、善意は頼りになるものでは

（その1／3）より続き。 ●民間ネットワーク 今回の震災では、ライフラインや物流が壊滅したため、二次的に、医療・介護・福祉サービスに支障がでた。透析患者、要介護者、知的障害者、人工呼吸器装着 患者などが危機的状況に追い込

仲裁といえば、普通は、私人と私人との間の紛争を解決する制度と考えられていますが、例外として、国家と国家との間の紛争を解決する制度としての仲裁もあること (たとえば、第58回で述べた新日蘭租税条約に定める租税条約仲裁)、さ

仲裁といえば、普通は、私人と私人との間の紛争を解決する制度と考えられていますが、例外として、国家と国家との間の紛争を解決する制度としての仲裁もあることは、前回（第58回）の租税(条約）仲裁で述べました。さらに例外として、

2011年7月1日 片岡：   今月の右脳インタビューは元陸将の山下輝男さんです。それでは自衛隊の災害派遣についてお伺いしながらインタビューを始めたいと思います。 山下：   阪神・淡路大震災の時は陸上自衛隊の2府19県

　本年4月初および6月初と2度に分けて、ASEANのバンコク、クアラルンプール、ハノイ、ジャカルタ、シンガポールを訪れ、日系中堅進出企業の実情および現地における金融機関の対応について若干調べて来た。素より限られた期間であ

仲裁といえば、普通は、私人間の紛争を解決する制度と考えられていますが、例外的に、国家間の紛争を解決する制度としての仲裁もあります。たとえば、平成22年8月25日に署名された(注1)新日蘭租税条約－正式名称は「所得に対する