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日本

バブルの問題は、その渦中にいるときには、我々のような凡人には、「それがバブルであると気づきにくい」ことだ。 だから我々は「これってバブル?」と常に問いかけるようにしないといけない。 バブルはやがて弾けて終焉するし、気づか

片岡:    今月のインタビューは滝澤三郎さんです。本日は、難民・移民問題についてお伺いしたいと思います。 滝澤:    世界の難民・移民問題は、戦後最大の人道危機にあります。現在、難民または国内避難民は6000万人を超

今回は趣を変えて1980年代の激しかったJapan Bashingと比べChina Bashingが起こるのか、別の形となるのか考えてみたい。既にいろいろ報道されているので詳細は省くが、南シナ海の問題とか鉄鋼の過剰生産を

― 英国民は国民投票(6月23日)でEUからの離脱を選択した。それから1か月、直後に起きた世界市場での金融混乱も相応の安定を取り戻してきた。それと比較されるリーマン・ショックは金融システムに内在する連鎖危機、一方の離脱シ

    コーポレート・ガバナンス・コード(CGコード、企業統治指針)が導入されてから1年で、全上場会社の95%強が社外取締役を選任し、その総数は6,000人を超える規模(取締役総数の2割強)に急増した。これを評価して、2

(1)中国は、フィリピンが提訴した南シナ海問題に関する仲介裁判及びその判決(【コラム1】 参照)を完全に無視したことで、はからずも、「無法国家」の正体を露呈し、世界の認識を 新たにするところとなった。   【コ

【事例1】 最近のクルマの修理工場は、以前とはかなり変わってきたと言います。 修理の現場で意外と多く見られるのがソフトウェア関連。 このチェックのためにテスターをつなぎ、どこがおかしいかを診断します。 そしてよく出てくる

日本の産業群で今、地殻変動が起こりつつある。技術力に裏打ちされた国際競争力を武器に、外貨稼ぎができる業種は自動車と電機と言われた時期が長く続いたが、このうち白物家電産業が韓国、台湾、中国の追い上げ攻勢に太刀打ちできず、シ

戦後日本を代表する政治思想の第一人者とされる丸山眞男先生が亡くなられて20年、近く先生のゼミ生だった30余人が集まって先生を偲ぶ会が開催されことになり、この機会に各自が先生の思い出を記した文集を活字にするとのことで、筆者

2016年6月23日 (ブリーフィング資料) 世界の移民・難民問題 戦後最大の人道危機 原因①:武力紛争を逃れる難民 世界には「安全と平和」がない国が多い 「強すぎる国家」と「弱すぎる国家」 難民・国内避難民が6千500

上場会社同士が株式をお互いに持ち合えば、株主総会における議決権による監視機能が形骸化して損なわれ、さらには経営の歪曲化を招く危険性が指摘されている。「物言わぬ株主」の比率が高まることで、コーポレート・ガバナンスの基本が毀

1 始めに 本稿は、NPO法人平和と安全ネットワークにおける山下塾第6弾のうち、国内外情勢を考える視点として取り上げたものである。 云うまでもなく、国内外情勢は、その事象のみで理解するものではなく、その背景或いはその依っ

  笛吹けど踊らず、これが日本経済の現状だろう。 今回の参院選でもアベノミクスの是非が争点になったが、「3本の矢」、すなわち、異次元の金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を促進する成長戦略は、それ自体、成長の「

2015年3月17日 ○ 冷戦終結とリベラルな理想主義型の世界観 ロシアによるクリミアの併合・ウクライナへの介入、中東における「イスラム国」の暴 力と破壊の蛮行、中国の海洋進出による地域覇権の野望の顕在化など、危機がグロ

2015年4月1日 ○ 防衛省・自衛隊発足から60年余の歴史 今年は、終戦から70年の節目の年である。防衛省(庁)・自衛隊は、昭和29(195 4)年の発足から昨年60周年を迎え、今年は61年目、昭和25(1950)の警

アベノミクスによる成長戦略目玉の一つとして打ち出された「コーポレート・ガバナンス・コード(CGコード)」が東証上場企業に導入されたのは昨年6月のことである。 ほとんどすべての上場企業でコポレート・ガバナンスのあり方につい

片岡:    今月のインタビューは鮫島正洋さんです。本日は知的財産についてお伺いしたいと思います。宜しくお願い申し上げます。 鮫島:    まず全体的な話からすると、嘗ては日米欧三極が世界のGDPの70%近くを占め、特許

― 6月23日のBREXIT国民投票では、英国はEUからの離脱を選択しました。先の5月論稿では一定の期待をもって、論述しましたが、今回の決定はまさに驚き以外の何ものでもなく、世界は今、第2次大戦終結以来の「大変」にありま

23日に実施されたイギリスの国民投票で、同国のEU離脱が決まり、世界経済は大きな混乱にさらされています。 直後に私はツイッターで、「安倍総理の消費増税延期は大正解だった。これから難しい経済運営・対外対応が必要となるが、ど

成長戦略「海外物流(Logistic)のリスク」 アベノミクスの失敗か?とうとう2017年4月に予定されていた消費税の再引き上げを再々延期することになった。確かにイギリスのユーロ圏離脱が現実味を帯びてくることや、米国FR

This article is a revision and retouch of author’s presentation at “2016 Japan-US-Taiwan Trilateral Secu

24日の終値。 フランスと日本の市場がともに前日比約8%下落。 英国や米国は約3%の下落でした。 グラフの数字は対前日比の下落率(%)です。

「先週1週間欧州にいました」と言うと、多くの人から聞かれるのが「Brexit はどうなりますか」との質問。 私の答えは「正直、分からない」というものなのですが、ひとつだけ言えることがあります。 それは、Brexit がど

目  次  はじめに:「伊勢志摩サミット」をうまく利用した安倍首相        ・・・P. 2 世界経済の現状認識 ―安倍首相とG7首脳 消費増税は再延期 1.安倍政治NEXT