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日本

2018.1.18 ○ はじめに 16日付の読売新聞は、「半島有事の場合、邦人・米国人ら対馬に一時退避」と題し以下のように報じている。 日本政府は、朝鮮半島有事で韓国の空港が閉鎖された場合、在韓邦人・米国人らを釜山プサン

2018.1.17 ○ はじめに 南北高官級会議が今月9日、約2年1か月振りに南北軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で開催され、北朝鮮がその場で平昌冬季オリンピック大会(2月9日から25日)の参加を合意・発表

2018.1.16 ○ はじめに 「焦点:消えぬ米朝戦争懸念、トランプ政権にくすぶる先制攻撃論」と題する13日付ロイター記事がある。これによれば、北朝鮮に兵器プログラム放棄を迫るトランプ政権内部で、「主戦派」と「外交交渉

2018.1.15 ○ はじめに 金正恩が核ミサイル開発に狂奔する目的は何だろう。金正恩は、「核ミサイル保有国として、アメリカを交渉の場に引きずり出し、金正恩体制を承認させ、体制の生き残りを図ろうとしている」という見方が

2018.1.12 ○ 中韓首脳が電話会談 11日付時事通信電は「習主席、南北改善を支持=中韓首脳が電話会談」と題し、以下のように報じている。   新華社電によると、中国の習近平国家主席は11日、韓国の文在寅大

2018.1.11 ○ はじめに――北朝鮮問題は楽観できるか? 「トランプ氏、米朝対話に前向き 韓国大統領に電話会談で表明」と題する1月11日付ワシントンD.C.発AFP電は、次のように報じている。   ドナル

2018.1.10 昨日、世界の耳目が集まる中、板門店で北朝鮮の平昌五輪参加などについて、南北閣僚会談が開かれた。以下簡単にその注目ポイントについて所見を述べる。   ○ 注目ポイントについての所見 今次会談は

情報メモ22 2018.1.9   今日10時から、板門店で北朝鮮の平昌五輪参加などについて、南北会談が開かれるが、その行方について考えてみたい。 この会談は、米国の軍事的な圧力と厳しい経済制裁の中で行われるも

情報メモ21 2018.1.5   ○ 米韓は、冬季五輪中の軍事演習見送りで合意 4日付ロイター電は、これについて要旨次のように伝えている。   トランプ米大統領は4日、韓国の文在寅大統領と電話会談し

情報メモ20  2018.1.4   ○ 今年の年頭の辞の特異点 『万葉集』山上憶良に、寒さと貧窮を叙した次のような一文がある。 風交じり 雨降る夜の 雨交じり 雪降る夜は 術も無く 寒くしあれば 堅塩を とり

片岡:    今月のインタビューは金澤泰子さんです。それでは翔子さんの書についてお伺いしながらインタビューをはじめたいと思います。 金澤:    翔子はテクニックがすごいというわけではありません。私も60年以上書をやって

グローバル展開するリーディングカンパニーは、さすがに取り組み姿勢が違う。学ぶことが多い。前回コラムで取り上げた「今や日本の大企業が壊れつつある」という問題提起について、うれしいことに反響があったので、アングルを変えて再度

1 はじめに 北朝鮮情勢の緊迫化や中国の積極的な海洋進出に伴い、我が国の防衛態勢は一層のステージアップが迫られている。勿論、これらの東アジア情勢に対処するためには、日本一国や日米同盟のみでは十全とは言えない。 安倍晋三氏

中国本土の国歌法が香港にも適用されることとなった。香港立法会(議会)は親中国派が多数なので北京政府案が成立する可能性は大きい。中国国歌は元々義勇軍行進曲なので香港の若者にとっては時代離れした、現実とは乖離した歌曲と捕らえ

2017 年 12 月 27 日に第 1 回「統合報告・ESG 対話フォーラム」が経産省主催で開催さ れた。また、同年 12 月 22 日には金融庁主催の第 13 回「スチュワードシップ・コード およびコーポレートガバナ

はじめに トランプ現象 今から20年前、米国の代表的哲学者Richard Rorty (1931~2007)が著した「Archieving our Country,- Leftist thought in twentie

2017.12.25 ○ 英国デイリー・テレグラフ紙記事――’bloody nose’ military attack on North Korea 12月21に付英国デイリー・テレグラフ紙に「US maki

喫緊のNEO問題――迫るX-day 「クリスマス前後に、トランプは米軍による北朝鮮に対する先制攻撃をするのではないか」という、噂が流れている。「クリスマス」を表す略表記の「Xmas」――「X」は「キリスト」を表すギリシャ

(17.11.14)  感懐その1 トランプのアジア歴訪の成果を見るに、「米国を脅かす北朝鮮の核を無力化するためには『武力攻撃』さえも厭わないトランプ・アメリカ」と「国境を接するので、武力紛争は絶対避けたい中国」との溝

1 はじめに 12月12日の産経ニュースに「日英同盟復活の兆し 14日に日英2プラス2開催し防衛協力強化へ」との記事が掲載され、日英同盟について再考する絶好の機会となった。 (http://www.sankei.com/

  「トランプ大統領のエルサレム首都認定」は、習近平に北朝鮮制裁強化を迫る変化球ではないだろうか。トランプは習に対してこう、囁いているに違いない。「習よ、金正恩の核ミサイル開発を阻止するために、協力を求めている

1. 人事院退職給付調査の意義 去る 4 月 19 日、人事院(一宮なほみ総裁)は、5 年ぶりに「退職金及び企業年金の官民比較調査」の結果を公表した。今回の調査は、平成 28(2016)年 8 月 1 日、国家公務員の退

1 はじめに 朝鮮半島情勢の緊迫化に伴い、我が国の態勢上の不備が明らかになりつつある。また、関係省庁等の水面下の動きも活発化し、断片情報がニュースとして報道されつつある。それらは以下のとおりである。   ①「避

片岡:    今月のインタビューは若狭勝さんです。まずは先日の総選挙についてお伺いしながらインタビューをはじめさせて戴きたいと思います。 若狭:    私は、国会議員は約3年間やっていただけですが、もう10数年はやったよ