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アジア大洋州(中国、朝鮮半島、南部アジア、オセアニア等)

― 目次 ― はじめに  汝自身を知れ [資料] ギリシャへの金融支援を巡る交渉経過 1.ギリシャ財政破綻危機の実相とEU通貨「ユーロ」の宿命 (1)歴史的経過に見るギリシャ財政破綻のリアル (2)共通通貨「ユーロ」の宿

 マハン提督に出会う!? ハーバード大学遊学中の2006年夏、マハンの「海上戦略史論」を読んだ。米国で安全保障や戦略に関わる論文やハーバード大学における講義等を見聞する際に、マハンの著作はよく引用されており、今日におい

 ICT(Information and Communication Technology)の進歩の度合は、近年一段と加速化しており、金融業務もこれを取り入れるかたちで、急速に変容を遂げている。 米国では、インターネット

本稿でも何度か中国の過剰生産設備、在庫について書いたが一向に改善の兆しはない、この問題は既に何年も前から指摘されているが国内での過剰の波が近隣諸国を襲っている構図に変化はない。雇用問題があるので大なたを振るうわけにも行か

  西への衝動 自衛隊退官直後、ハーバード大学アジアセンターの上級客員研究員として、2年間(05~07年)遊学させて頂いた。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者、ボーゲル教授邸の3階を借りて住んだ。2階には当

すでに数え切れないほどの問題が起きてきた。「外国人技能実習制度」のことである。低賃金労働、休日無視、賃金未払い、詐取、労働災害、失踪など、ほとんど労働問題の全域にわたる。国際的批判にもさらされてきた。1993年度に導入さ

今月6日の香港紙South China Morning Post(以下scmpと略す)に中国内の観光地の豪華ホテルが政府の緊縮令により大打撃を蒙っているとの記事があった。 湖北省の武当山の豪華ホテルでは今年に入ってから僅

― 目次 ― はじめに:高い次元に立って考える 1.世界の競争環境、ニューリアル (1) 習近平主席が目指す「一帯一路」政策 (2) 勢力圏競争という新しい競争環境 2.日本のアジア戦略と、AIIB 参加 (1)アジア経

今年に入ってアジアでNo.1の香港の富豪・李嘉誠(Forbes世界長者番付け17位)が傘下のHutchison Whampoa社とCheung Kong社の再編を機に本社機能をCayman Islandに移すと発表した。

我が国は、安保条約により米国に国運・国防を大きく依存することになっている。米国と言えば、一体的な国家のように思えるかもしれないが、実はそうではない。政治の分野を例にとっても、民主党と共和党という二大政党がある。いずれが大

― 目次 ― はじめに:ブレトンウッズ体制に風穴をあけるAIIB 1.中国主導のAIIB創設、そして「新型国際関係」 (1)AIIBの創設 ― その経緯と問題 (2)習政権の目指す「新型国際関係」とAIIB 2.米国の懸

受託生産最大手のホンハイ及び傘下のFoxconnについては何度か触れたが、16年の総統選挙に向けて台湾の成功企業に色々問題が生じている。2014年の対中投資額は2011年のピーク時の3/4に減り中国からの製品受託額も増え

  相手国を十分に知ることが「同盟」関係の前提 結婚とは、男女が運命を共にする契りを結ぶことです。だから、結婚をする時には、お互いに運命を共にするに値する相手であるかどうか、相手の氏素性・来歴――個人情報――を

昨年12月に中国に進出した日本企業のアジア展開について触れたが、今回は香港企業などPRD中心に活動していた企業の動きを追ってみたい。香港の経済団体の調査ではPRDに進出している152社(主にアパレル・電子部品等)のうち2

2012年6月13日付朝日新聞によれば、中国は昨年8月、弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両4両を北朝鮮に 輸出していたとのこと。 当然この輸出は、国連安全保障理事会制裁決議に違反する。決議に反する対北支援を一貫して

昨年末から年始にかけて中南米から中国マネーを巡る生臭いNewsが飛び込んできた。年末にはニカラグアでの運河開発に香港の中国企業が50~100年に及ぶ独占的運営権を得たというもの。一方年初1月に北京で33ヶ国のラテンアメリ

通常の預金銀行システムの外で行われる金融活動を総括する用語として「シャドーバンキング(影の銀行、非銀行)」が定着してきた。 リーマン・ショック後、金融システムの再構築を目指して、国際的な金融規制に関する基準の調整等を行う

中国の消費については巨大な人口を抱えていることは確かだが果たして巨大な市場となり得るのか、乳幼児用商品とか特別なものを除いて未だに疑問視されている。実際に国際的大スーパーのカルフールとか日本の大手小売りにしても撤退のケー

チャイナプラスワンという言葉はJETROあたりで言いだしたものであろうが今や日本企業にとって合言葉のようになっている。欧米企業は中国でモノづくりをするメリットはないと判断すれば、直ちに次の拠点に移動するが、日本企業の場合

時は過ぎゆく L’église Saint-Jacques, Luneville, France Photo:YK 今回のブログ・タイトル、何のことでしょう? 年末の総選挙? まずはお読みください。 シニカル

鉱山・油田等世界中の資源を中国は求めているが、これに最近は食糧も加わりM&Aなどを世界中で加速させている。世界最大の人口国で建国以来自給自足を高らかに謳っていたが、今世紀に入り、食糧の大輸入国に転じつつある。世界

― 目次 ― はじめに The China wave 1.中国企業‘アリババ’のNYSE上場 2.Dual-class structure問題の推移 3.Chinese managementのいま おわりに:日本人のノー

日本でもカジノ解禁とかカジノを含むリゾート開発が議論されているが、2008年にはマカオのカジノ収入が米国ラスベガスを抜いて世界最大となり、更にシンガポールでもカジノが始まりアジア太平洋地域ではマカオ、シンガポール、豪州、

 最近、スマートフォン(以下「スマホ」)を使ってハイヤーが呼べるサービスUber(ウーバー)およびネットやスマホを活用して宿泊施設を予約できるマーケットプレイスAirbnb(エアービーエヌビー)が普及し、日本においても利