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アジア大洋州(中国、朝鮮半島、南部アジア、オセアニア等)

― 目次 ― はじめに The China wave 1.中国企業‘アリババ’のNYSE上場 2.Dual-class structure問題の推移 3.Chinese managementのいま おわりに:日本人のノー

日本でもカジノ解禁とかカジノを含むリゾート開発が議論されているが、2008年にはマカオのカジノ収入が米国ラスベガスを抜いて世界最大となり、更にシンガポールでもカジノが始まりアジア太平洋地域ではマカオ、シンガポール、豪州、

 最近、スマートフォン(以下「スマホ」)を使ってハイヤーが呼べるサービスUber(ウーバー)およびネットやスマホを活用して宿泊施設を予約できるマーケットプレイスAirbnb(エアービーエヌビー)が普及し、日本においても利

― 目次 ― はじめに 安倍政権、秋の陣 ・安倍改造内閣 ・安倍外交 1 中国はいま ・中国が欲すること ・朝貢外交を旨とした中国 ・渇望する世界での地位回復 2 対中政策、米国への三つの示唆 -中国との生業を考える視点

若干旧聞になるが、6月中旬香港紙South China Morning Postは中国本土で積極的に取引を展開している香港上海銀行(以下HSBC)が国際商品に対するファイナンスについて内部調査を実施中との発表があったこと

昨年の12月1日付けで不動産リスクは地方都市にも拡散と題して不動産バブルの様子を書いたがその後半年たって更に不動産を巡る問題点が次々と明るみに出て来ている。 一般論としては北京・上海等大都市では価格上昇、地方都市は地方政

1. 香港・上海の株式市場の相互乗り入れ 4月初めのボアオ・アジア・フォーラムで中国の李克強首相は「上海と香港の株式市場の相互乗り入れを確立する」と演説した。一般には中国の資本市場の開放が更に進むと歓迎されているが、香港

「医師主導の創薬」が米国の潮流に 生命科学部門に関する一所見

中国の爆食というと食糧以外の鉄鉱石など鉱物資源が注目された。ところが過剰投資による設備の過剰で過剰生産となり鉱物資源などは極端に輸入が減少するなどの現象が生じている。中国政府としては資源投資の削減を打ちだし、国営石油大手

―  目  次  ― はじめに:‘Gゼロの世界’のリアル 1.‘Gゼロの世界’を揺さぶる三人の人物 2.‘いま、日本の取るべき行動を考える おわりに:日米首脳会談の課題 はじめに:‘Gゼロの世界’のリアル ‘Gゼロの世界

中国人が欧米の永住権を取得しようとする動きは昔からあるが、カナダが中国からの投資移民申請があまりにも多いのでここ数年移民受付の停止期間を設定していたが、それでも移民希望が殺到するので移民制度の見直しに取り掛かるとの話が2

昨年4月に貿易統計の水増しが騒がれたが(拙稿2013/8/1中国統計に対する不信、参照)昨年末発表された11月の輸出額は前年同月比12.7%増えている。香港から本土へのホットマネーと見られているが、GDPの年度目標達成の

 我国の地域金融機関は、足許の決算をみると、株式・国債関係利益の増加と不良債権処理損の減少に支えられ、大部分の先で増益となっているが、人口減少および基盤となる地域経済の停滞により、先行き明るい展望を描き得ない状況にある。

3月から中国で新政権がスタートした。話題を呼んでいるのが、節約令と習夫妻の外遊だ。 1. 節約令 三公消費(公費での飲食、公用車の私用、公費旅行などが2012年の財政収入の10%に当たる)節約だが、公用車の私用や公費旅行

はじめに:  謹賀新年。新しい年、2014年がスタートしました。云うまでもなく、2013年を引き継ぐ年ですが、その2013年の世界情勢は激変した年だったと言えます。周知の通り、これまで世界経済の覇権国としてあった米国の‘

日本の現状と問題点 三井物産は2011年4月、マレーシアの国営投資会社カザナ・ナショナルの傘下の企業で大手病院などを経営している持ち株会社IHHヘルスケアの株式30%を取得すると発表した。取得価格は33億リンギット(92

中国では年間一万件以上の暴動があると言われている。単なる抗議行動やデモも共産党政権下では禁止されているので、中身はいろいろある。一般的には土地の再開発など地方政府が財源稼ぎで農地を転用してしまう等、農民の地方政府への抗議

中国の統計が当てにならないと昔から言われている。旧聞に属するが、3月になり海外メデイアが中国の輸出データと香港の輸入データの間に巨額の差異があることを指摘。これから騒ぎが大きくなった。騒ぎのお蔭でshadow banki

本稿でも7月に暴動について書いたが工場でのストも頻発している。嘗ては給料をニセ札で配ったとか、給料の遅配などとともに食事が最大のストの原因であった。(最近では工場を閉鎖しようとすると大問題となる。そこで経営者は夜逃げしか

 やや旧聞に属することになるが、本年6月下旬、中国のインターバンク市場金利が、同国金融史上最大の急激な上昇を呈した。 本件については、内外メディアでは、主としたシャドーバンキング(銀行以外の主体によって担われる運用資金の

従来から中国に進出の際は地方政府が懇切に進出の面倒を見てくれるが、事業が軌道に乗るといろいろな名目で税金の取り立てとか想定外の経費がかかることが多い。中国側も外資からは取り立て易いので外資が狙われることとなる。一方大手外

中国は巨大市場で消費は今後益々増える。とする論調が日本でも盛んだ。一般論として、米系金融機関が自らのfundの売り込みもあって盛んに宣伝するのに日本のマスコミが日本市場は縮小するので新たな市場をと相乗りしている感がある。

一般に沿海部大都市が不動産バブルのリスクが高いと言われていたが、いわゆる3・4級都市(地方都市)に不動産デベロッパーが盛んに投資を行っておりバブルのリスクが高まっている。これらの都市には十分な産業がないまま都市計画だけが