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アジア大洋州(中国、朝鮮半島、南部アジア、オセアニア等)

― 目次 ― はじめに:ブレトンウッズ体制に風穴をあけるAIIB 1.中国主導のAIIB創設、そして「新型国際関係」 (1)AIIBの創設 ― その経緯と問題 (2)習政権の目指す「新型国際関係」とAIIB 2.米国の懸

受託生産最大手のホンハイ及び傘下のFoxconnについては何度か触れたが、16年の総統選挙に向けて台湾の成功企業に色々問題が生じている。2014年の対中投資額は2011年のピーク時の3/4に減り中国からの製品受託額も増え

  相手国を十分に知ることが「同盟」関係の前提 結婚とは、男女が運命を共にする契りを結ぶことです。だから、結婚をする時には、お互いに運命を共にするに値する相手であるかどうか、相手の氏素性・来歴――個人情報――を

昨年12月に中国に進出した日本企業のアジア展開について触れたが、今回は香港企業などPRD中心に活動していた企業の動きを追ってみたい。香港の経済団体の調査ではPRDに進出している152社(主にアパレル・電子部品等)のうち2

2012年6月13日付朝日新聞によれば、中国は昨年8月、弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両4両を北朝鮮に 輸出していたとのこと。 当然この輸出は、国連安全保障理事会制裁決議に違反する。決議に反する対北支援を一貫して

昨年末から年始にかけて中南米から中国マネーを巡る生臭いNewsが飛び込んできた。年末にはニカラグアでの運河開発に香港の中国企業が50~100年に及ぶ独占的運営権を得たというもの。一方年初1月に北京で33ヶ国のラテンアメリ

通常の預金銀行システムの外で行われる金融活動を総括する用語として「シャドーバンキング(影の銀行、非銀行)」が定着してきた。 リーマン・ショック後、金融システムの再構築を目指して、国際的な金融規制に関する基準の調整等を行う

中国の消費については巨大な人口を抱えていることは確かだが果たして巨大な市場となり得るのか、乳幼児用商品とか特別なものを除いて未だに疑問視されている。実際に国際的大スーパーのカルフールとか日本の大手小売りにしても撤退のケー

チャイナプラスワンという言葉はJETROあたりで言いだしたものであろうが今や日本企業にとって合言葉のようになっている。欧米企業は中国でモノづくりをするメリットはないと判断すれば、直ちに次の拠点に移動するが、日本企業の場合

時は過ぎゆく L’église Saint-Jacques, Luneville, France Photo:YK 今回のブログ・タイトル、何のことでしょう? 年末の総選挙? まずはお読みください。 シニカル

鉱山・油田等世界中の資源を中国は求めているが、これに最近は食糧も加わりM&Aなどを世界中で加速させている。世界最大の人口国で建国以来自給自足を高らかに謳っていたが、今世紀に入り、食糧の大輸入国に転じつつある。世界

― 目次 ― はじめに The China wave 1.中国企業‘アリババ’のNYSE上場 2.Dual-class structure問題の推移 3.Chinese managementのいま おわりに:日本人のノー

日本でもカジノ解禁とかカジノを含むリゾート開発が議論されているが、2008年にはマカオのカジノ収入が米国ラスベガスを抜いて世界最大となり、更にシンガポールでもカジノが始まりアジア太平洋地域ではマカオ、シンガポール、豪州、

 最近、スマートフォン(以下「スマホ」)を使ってハイヤーが呼べるサービスUber(ウーバー)およびネットやスマホを活用して宿泊施設を予約できるマーケットプレイスAirbnb(エアービーエヌビー)が普及し、日本においても利

― 目次 ― はじめに 安倍政権、秋の陣 ・安倍改造内閣 ・安倍外交 1 中国はいま ・中国が欲すること ・朝貢外交を旨とした中国 ・渇望する世界での地位回復 2 対中政策、米国への三つの示唆 -中国との生業を考える視点

若干旧聞になるが、6月中旬香港紙South China Morning Postは中国本土で積極的に取引を展開している香港上海銀行(以下HSBC)が国際商品に対するファイナンスについて内部調査を実施中との発表があったこと

昨年の12月1日付けで不動産リスクは地方都市にも拡散と題して不動産バブルの様子を書いたがその後半年たって更に不動産を巡る問題点が次々と明るみに出て来ている。 一般論としては北京・上海等大都市では価格上昇、地方都市は地方政

1. 香港・上海の株式市場の相互乗り入れ 4月初めのボアオ・アジア・フォーラムで中国の李克強首相は「上海と香港の株式市場の相互乗り入れを確立する」と演説した。一般には中国の資本市場の開放が更に進むと歓迎されているが、香港

「医師主導の創薬」が米国の潮流に 生命科学部門に関する一所見

中国の爆食というと食糧以外の鉄鉱石など鉱物資源が注目された。ところが過剰投資による設備の過剰で過剰生産となり鉱物資源などは極端に輸入が減少するなどの現象が生じている。中国政府としては資源投資の削減を打ちだし、国営石油大手

―  目  次  ― はじめに:‘Gゼロの世界’のリアル 1.‘Gゼロの世界’を揺さぶる三人の人物 2.‘いま、日本の取るべき行動を考える おわりに:日米首脳会談の課題 はじめに:‘Gゼロの世界’のリアル ‘Gゼロの世界

中国人が欧米の永住権を取得しようとする動きは昔からあるが、カナダが中国からの投資移民申請があまりにも多いのでここ数年移民受付の停止期間を設定していたが、それでも移民希望が殺到するので移民制度の見直しに取り掛かるとの話が2

昨年4月に貿易統計の水増しが騒がれたが(拙稿2013/8/1中国統計に対する不信、参照)昨年末発表された11月の輸出額は前年同月比12.7%増えている。香港から本土へのホットマネーと見られているが、GDPの年度目標達成の