Posts In Category

アジア大洋州(中国、朝鮮半島、南部アジア、オセアニア等)

中国の爆食というと食糧以外の鉄鉱石など鉱物資源が注目された。ところが過剰投資による設備の過剰で過剰生産となり鉱物資源などは極端に輸入が減少するなどの現象が生じている。中国政府としては資源投資の削減を打ちだし、国営石油大手

―  目  次  ― はじめに:‘Gゼロの世界’のリアル 1.‘Gゼロの世界’を揺さぶる三人の人物 2.‘いま、日本の取るべき行動を考える おわりに:日米首脳会談の課題 はじめに:‘Gゼロの世界’のリアル ‘Gゼロの世界

中国人が欧米の永住権を取得しようとする動きは昔からあるが、カナダが中国からの投資移民申請があまりにも多いのでここ数年移民受付の停止期間を設定していたが、それでも移民希望が殺到するので移民制度の見直しに取り掛かるとの話が2

昨年4月に貿易統計の水増しが騒がれたが(拙稿2013/8/1中国統計に対する不信、参照)昨年末発表された11月の輸出額は前年同月比12.7%増えている。香港から本土へのホットマネーと見られているが、GDPの年度目標達成の

 我国の地域金融機関は、足許の決算をみると、株式・国債関係利益の増加と不良債権処理損の減少に支えられ、大部分の先で増益となっているが、人口減少および基盤となる地域経済の停滞により、先行き明るい展望を描き得ない状況にある。

3月から中国で新政権がスタートした。話題を呼んでいるのが、節約令と習夫妻の外遊だ。 1. 節約令 三公消費(公費での飲食、公用車の私用、公費旅行などが2012年の財政収入の10%に当たる)節約だが、公用車の私用や公費旅行

はじめに:  謹賀新年。新しい年、2014年がスタートしました。云うまでもなく、2013年を引き継ぐ年ですが、その2013年の世界情勢は激変した年だったと言えます。周知の通り、これまで世界経済の覇権国としてあった米国の‘

日本の現状と問題点 三井物産は2011年4月、マレーシアの国営投資会社カザナ・ナショナルの傘下の企業で大手病院などを経営している持ち株会社IHHヘルスケアの株式30%を取得すると発表した。取得価格は33億リンギット(92

中国では年間一万件以上の暴動があると言われている。単なる抗議行動やデモも共産党政権下では禁止されているので、中身はいろいろある。一般的には土地の再開発など地方政府が財源稼ぎで農地を転用してしまう等、農民の地方政府への抗議

中国の統計が当てにならないと昔から言われている。旧聞に属するが、3月になり海外メデイアが中国の輸出データと香港の輸入データの間に巨額の差異があることを指摘。これから騒ぎが大きくなった。騒ぎのお蔭でshadow banki

本稿でも7月に暴動について書いたが工場でのストも頻発している。嘗ては給料をニセ札で配ったとか、給料の遅配などとともに食事が最大のストの原因であった。(最近では工場を閉鎖しようとすると大問題となる。そこで経営者は夜逃げしか

 やや旧聞に属することになるが、本年6月下旬、中国のインターバンク市場金利が、同国金融史上最大の急激な上昇を呈した。 本件については、内外メディアでは、主としたシャドーバンキング(銀行以外の主体によって担われる運用資金の

従来から中国に進出の際は地方政府が懇切に進出の面倒を見てくれるが、事業が軌道に乗るといろいろな名目で税金の取り立てとか想定外の経費がかかることが多い。中国側も外資からは取り立て易いので外資が狙われることとなる。一方大手外

中国は巨大市場で消費は今後益々増える。とする論調が日本でも盛んだ。一般論として、米系金融機関が自らのfundの売り込みもあって盛んに宣伝するのに日本のマスコミが日本市場は縮小するので新たな市場をと相乗りしている感がある。

一般に沿海部大都市が不動産バブルのリスクが高いと言われていたが、いわゆる3・4級都市(地方都市)に不動産デベロッパーが盛んに投資を行っておりバブルのリスクが高まっている。これらの都市には十分な産業がないまま都市計画だけが

2013年8月1日     片岡:    今月の右脳インタビューは福山隆さん(元陸将)です。今、エドワード・スノーデンによる米国家安全保障局(NSA)のPRISM計画の告発(注1)の波紋が広がっており

2013年7月20日に「東海青年医会」で行ないました「オーストラリアの医療システム」についての講話に使いましたパワーポイント・スライド配布資料のPDFを添付します。   講演の要旨は、下記の諸点を中心に、オース

中国では殆どすべての産業で過剰生産が問題となっている。中央政府は毎年生産設備の廃棄とか、同一産業内での統合を命じるが効果が現れたという話は聞いたことがない。一般的には過剰の代表産業である鉄鋼業界を見ても、地方政府にとって

昨年8月末に国務院の正式認可を経て上海に自由貿易試験区(以下FTZ)が設立されたが、一般には人民元の取引自由化、人民元兌換や金利の自由化などを見越して銀行関係がまず進出するものと見られていた。実際に蓋を開けてみると上海浦

本稿では、近代立憲主義の視点から中華人民共和国憲法(中国憲法)を概観し、自由民主党日本国憲法改正草案(自民党改正草案)と比較する。その上で、自民党改正草案が世界にどのように理解されるのか考えたい。 ●価値の多様性 中国憲

2013/5/1   空気の汚染 今年の春節が近くなると北京のスモッグが大騒ぎとなった。確かに日中でも薄暗い。1月は視界良好日が数日しかなかったこともあるが、市民も事の重大さに何とかしなくてはという気持ちが動いたのかも知

2013/4/1   中国人による粉ミルク買い占め 今年に入ってN.Y.Timesとか豪Daily Telegraphなどが「中国人による乳幼児用粉ミルクの買い占めによって現地での粉ミルク不足の事態を招いている」と報じた

2013/3/1     ローテク産業の衰退  Li & Fung(利豊)は香港を代表する企業だ(注1)。正確に業態を表現することは難しいが、アメリカのWalmartとかTarget、英国のMarks &