前回も書いたが中国の1~3月GDPが6.9%増と秋の党大会前に地方政府の指導者や幹部が得点稼ぎに投資を大幅に増やした形跡が見える。この結果、鉄鋼など過剰生産能力の削減を謳いながら地方政府のインフラ投資の増大で鉄鋼需要は膨

１　初めに 国際社会の制止にも拘らず強行される北朝鮮による相次ぐ核実験やミサイル発射に対して、米国トランプ新政権は、オバマ政権の所謂戦略的忍耐策からの決別を宣言し、あらゆる選択肢がテーブルにあると明言している。一方、中国

中国経済については各方面からその問題点が指摘されている。楽観的な見方から、すでに時限爆弾を抱えた経済と見る悲観論まである。目下の所､核心・習近平政権が秋の党大会迄なんとか現状を維持しようとしているので、高級官僚もこれに従

中国経済については不動産バブル、地方政府及び企業の過剰な債務、過剰な生産設備など不安材料はいくつもある。但し、先般の全人代以降、中国経済に対する楽観的見方が中国政府から次々と発表されている（曰く、外貨準備は十分にある、資

１　初めに 「米国第一」、「世界の警察官を止める」と公言して憚らなかったトランプ大統領だが、誕生から約２ヶ月、新政権は、同盟国との関係維持を確認するなど、外交・安全保障面では、安全運転が目立つ。（最も、内政問題では波乱含

2016/06/28の本欄で「香港を代表する企業　Li & Fung　のビジネスモデルをCITICは超えられるのか」という記事を書いた。 Li & Fungの場合、米国Walmart,英国Marks &a

はじめに：American democracy   トランプ・ショックは留まる処を知りません。トランプ氏は大統領に就任するや矢継ぎ早に大統領令（注）を発動、以ってこれまでの米国、そして国際関係における秩序の一変を期さんと

片岡： 　今月のインタビューは西村繁樹さんです。本日は北方領土とオホーツク海の戦略的価値を中心にお伺いしたいと思います。宜しくお願い致します。 西村： 　まず、戦略核兵器を搭載した弾道ミサイル潜水艦について簡単にお話しま