―目次－ 序章　　ドナルドの強権と、世界経済 ——– P.2 （１） 米国と世界の断絶の瞬間 （２）絡み合う‘貿易と安全保障’ ・トランプ通商政策と米通商拡大法（1962） ・‘新たな

米中貿易戦争と証券会社が特に騒いでいる。世界経済は安定成長を続け企業業績も拡大しているが株価は膠着状態が続いていた。中国はインフラ投資の落ち込みや個人消費の伸び悩みなど成長減速が明らかになっているが、前から指摘されている

１　始めに オバマ政権下で密かに囁かれ、習近平政権も色気を見せていたＧ２論も、米国のトランプ政権の誕生と共に色褪せてきた。中国は、驚異的な軍事力の増強と一帯一路構想とそれを支えるＡＩＩＢの設立により、世界覇権を狙っている

1　始めに 今年も終戦の日恒例の政府主催の「先の大戦（＊注1）による戦没者310万人を追悼するための全国戦没者追悼式」が、今上陛下同皇后陛下御臨席のもとに、日本武道館で挙行された。平成最後となる天皇陛下のお言葉に関心が集

１　始めに 核兵器禁止条約（英語: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons または Nuclear Weapon Ban Treaty）は、核兵器の全廃と根絶を目的として

目　 次 はじめに　　米安全保障政策文書「NSC-68」 　　 —- P. 2 ・「NSC-６８」とトランプ大統領 ・米中関税報復合戦 １． トランプ政権の対中制裁行動 — P.4 （１）トランプ

香港紙（South China Morning Postなど）では相変わらず北京政府の不手際を攻撃する記事が多い。習政権が地盤固めに走る一方、高級官僚は習の考えを忖度していろいろ手を打つが、習自身が経済の専門でもないので