イスラム国の領土的な敗北は、イスラム国によるテロの消滅を意味しない。なぜなら、イスラム国の本質は、イスラム過激思想を体現化した社会運動体であるからである。領土的な敗北の一方で、イスラム国の過激思想は、既に全世界に拡散し、

世界の艦船　2018．7　増刊より

習独裁政権は政策を進める上で民主国家のような余計な議論がないので政策遂行は迅速だ。過剰設備削減によって国営製鉄会社の純利益は前期の2.6倍（2017年）となり中国鉄鋼業界は好況に沸いたが年間12億トンもあった生産能力を1

グローバリゼーションの行方 目次 はじめに　`Post Trump’ に備える　　　　　　・・・ P.1 １． トランプ米国　対　中堅国家　　　　・・・ P.4 （１）Middle powers of the world

  目次 はじめに：史上初の米朝首脳会談 — P.1 １．検 証、シンガポール米朝首脳会談 — P.4 ２．米朝首脳会談と‘戦後日本’の総括　　　 — P.6 おわりに：過去

はじめに　‘非核化’を巡る国際情勢, 二題 ―　米朝首脳会談と、イラン核合意問題の現状 ・米朝首脳会談取りやめ ５月２４日、トランプ米大統領は、６月１２日に予定されていた史上初となる米朝首脳会談は「今は不適切」として、中

トランプ大統領が中国などからの鉄鋼類の輸入に対し高率関税をかけると決めたことから中国側も猛反発し、米中の貿易摩擦としてマスコミに騒がれている。今のところ証券業界の反応が最も激しいが、株式市場が高値に張り付いても証券会社と

１　始めに 北朝鮮の非核化等をめぐる動きが目まぐるしい。 5月8日には異例とも云うべき中朝首脳会談が大連で行われた。ボルトン米大統領補佐官は、北朝鮮の非核化については、「リビア方式」で実施すべきと言明（5月1日）している