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医療・パブリックヘルス

民から奪い、支配に使う ●控除対象外消費税問題 医療機関の控除対象外消費税問題が長年議論になってきた。問題を簡略化して説明する。 社会保険診療に消費税は課されていない。しかし、施設設備を含めて、医療機関が購入したものには

医療改革を議論する場では、必ず「政府が何々をすべきである」という結論に落ち着くことが多い。しかしながら、この問題の鍵を握っているのは政府ではなく、医療機関(病院)と消費者(患者)である。もっとも効率的にコストを抑え、サー

日本の現状と問題点 三井物産は2011年4月、マレーシアの国営投資会社カザナ・ナショナルの傘下の企業で大手病院などを経営している持ち株会社IHHヘルスケアの株式30%を取得すると発表した。取得価格は33億リンギット(92

ドイツ、南ア、米国の現状 アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略において、医療分野を「柱」にする意気込みは感じられない。また、「国家戦略特区」構想などには、政府の意思で経済を先導すべしという姿勢がにじみ出ている。 しか

V 財源、負担、給付、診療・介護報酬 【報告書要約】 (a)年金給付費の対GDP比は2025年度までに低下するよう調整されたが、医療給付費、介護給付費はGDPの伸び率を上回って増加すると予想されている。能力に応じた負担の

「医療材料マネジメントで病院を変える」(㈱じほう、2012年12月20日刊)という医療関係者に広く活用いただける目的で編集されました医療経営戦略論が刊行されました。国際医療福祉大学大学院・武藤正樹教授監修、医料材料マネジ

医療・介護分野については記述量が多い。そこで、筆者の判断で内容を8項目に分類して要約し、それぞれの項目に筆者のコメントを付けた。 委員の一人が、会議内容に沿って報告書をまとめたとされている。報告書には、会議で述べられた各

●報道 2013年12月3日の毎日新聞は、「特定秘密を取り扱う公務員らに対する適正評価について、行政機関から照会を受けた病院は回答義務が生じるとの見解」を政府が示したと報じました。 「内閣官房の鈴木良之内閣審議官が参院国

●意見の主体 私は2013年10月9日、規制改革会議で意見を陳述する機会を得た。病床規制、既存医学部の劣化とメディカル・スクールの必要性について個人的意見を述 べた。意見陳述に先立って、委員の一人より、個人的意見ではなく

●「第2部 I 少子化対策分野の改革」の要約 1.子どもたちへの支援は、社会保障の持続可能性・経済成長を確かなものとするものである。 2.社会全体で、すべての子どもの成長を支える必要がある。 3.日本の少子化傾向は歯止め

講演資料として配布しましたスライド40枚と参考資料2点をご覧ください。   1)議論に上らない人口問題 銀行を退職してから16年間ほど医療経営や医療経済の研究に携わってきたが、医療や社会福祉政策の根底には常に人口問題が横

2013年8月6日、社会保障制度改革国民会議の報告書が、清家篤会長から安倍晋三総理大臣に手渡された。 ●「社会保障制度改革の全体像」の要約 1.今回の会議は、従来の経緯を前提として引き継いでいる。2012年8月10日、社

2013年9月22日付けの日本経済新聞「春秋」欄に昭和38年に生まれた異業種交流勉強会の草分け「丸の内朝飯会」が50周年を迎えた旨、下掲のように大きく紹介されました。この勉強会は毎週一回朝7時半から幅広い分野の講師を招い

●医療費の地域差 日本の医療保険には、市町村国保、国保組合、退職者医療制度、協会けんぽ、組合健保、共済組合、後期高齢者医療制度がある。これらの中で、市町村国保と後期高齢者医療制度は公費の投入額が大きい。 国民1人当たりの

2013年6月18日に医療経済研究機構にて行ないました講演の要旨です。 講演に使用しましたスライドは次のボタンをクリックしてご覧ください。 <第581回医療経済研究会講演要旨> アメリカの医療システム~オバマケアを中心に

2013年7月20日に「東海青年医会」で行ないました「オーストラリアの医療システム」についての講話に使いましたパワーポイント・スライド配布資料のPDFを添付します。   講演の要旨は、下記の諸点を中心に、オース

●行政による科学の抑圧 東日本大震災では行政が科学を抑圧し、被害の拡大を招いた(1)。例えば、文部科学省は、SPEEDIによる放射性物質の拡散の試算を、米軍に提供してい たにもかかわらず、公表しなかった。このため、原発か

2013年6月14日に国際医療福祉大学大学院乃木坂スクール「医療材料マネジメント講座・2013」で「アメリカGPOの実態とオバマ政権の医療改革について」と題して講演をしました。 当日の講演で資料として配布しましたスライド

片岡:  今月の右脳インタビューは弁護士の望月浩一郎さんです。本日はスポーツ問題についてお伺いしていきたいと思います。 望月:  過労死や労災職業病等の問題を取り扱っている弁護士事務所にいた時に、労災で背中の骨を折った患

国立社会保障・人口問題研究所は、出生と死亡についてそれぞれ高位、中位、低位の3条件を設定し、合計9種類の将来人口推計を行ってきた。最新の推計は、 2012年1月の日本全体の推計と2013年3月の地域別推計である。これらの

本稿では、近代立憲主義の視点から中華人民共和国憲法(中国憲法)を概観し、自由民主党日本国憲法改正草案(自民党改正草案)と比較する。その上で、自民党改正草案が世界にどのように理解されるのか考えたい。 ●価値の多様性 中国憲

●自己本位 大正4年、夏目漱石は、学習院で『私の個人主義』と題する講演を行い、自己本位について語った。 漱石は大学で英文学を専攻した。英語より先に漢学を学んでおり、教養、人格の骨格としていた。漱石は、日本の英文学研究を代

●地域の医療提供体制の破綻 埼玉県、千葉県、茨城県では医師不足のために、地域によっては既存の病院の診療を維持できなくなりつつある。 例えば、2012年6月7日の埼玉新聞は「さいたま赤十字病院(さいたま市中央区)で、小児科

(その1/2より) III. 医学生 A. 入学 1. 医学前教育の要求事項 2. 選抜 3. 留学生と転入生 B. 医学生に対するサービス 1. 修学とキャリア形成のためのカウンセリング 2. 財政支援のためのカウンセ