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医療・パブリックヘルス

年金情報が外部からの攻撃によって流出した、という事実は大きな社会問題として取り上げられています。さらに、東京商工会議所でも、コンピューターウイルスを介した感染により、会員情報が外部に漏れるという事件も生じています。そこで

1.日本の壊滅的衰退を防ぐために、たとえ社会保障給付が削減されたとしても、医療介護での雇用を維持拡大する 若者の収入を増やし、出生率を高めなければ、支え手が減少して、社会保障を維持できなくなる。結果として、少子化がさらに

日本の財政は改革の先送りで1,000兆円超の債務残高と毎年40兆円の赤字を垂れ流している。政府は利払い費用を除いたプライマリーバランス(基礎的財政収支)を2020年度に均衡させる目標を掲げ、これを国際公約にもしている。

   今回は医療保険(健康保険)制度の問題点をテーマとして採りあげたい。共助と公助を旨とする社会保険では負担公平の原則を徹底することが肝要であるが、この原則が大きく崩れてきている。全国民に保険加入を義務化するとともに、企

2014年6月の医療法改正で、医療事故調査制度が発足することになった。新しい制度では、院内事故調査委員会がすべての医療機関に設置される。遺族あるいは医療機関が医療事故調査・支援センターに調査を依頼したときは、医療事故調査

1 医療機能評価機構による医療事故情報収集等事業 医療事故情報収集等事業は2004年10月に開始された。筆者は発足時より総合評価部会委員を務めてきた。以下、本事業を紹介する。本事業を、事故についての正しさの認定をすべき制

◆手紙 筆者は、過日、いわき市病院事業管理者、ならびに、いわき市立総合磐城共立病院院長連名の手紙(平成26年10月17日付)を受け取った。手紙は、筆者が書いた「寄付講座中毒 浜通りの医療の置かれた状況」(1、2、3)の次

◆「権力の偏重」と自他の区別 明治の初めに福沢諭吉は、日本に広く観察される「権力の偏重」に対し、苦言を呈した。(「文明論之概略」岩波文庫) 「地方の下役等が村の名主共を呼出して事を談ずるときは、其の傲慢、厭う可きが如くな

寄附講座 寄附講座とは、本来、民間企業や行政組織などから大学や研究機関に寄付された資金で講座を設置し、研究活動を行うことであるが、医学部の寄附講座の主目的は研究ではなく、医師確保である。資金を出して寄附講座を設置し、そこ

IV  東北大学、福島県立医大は復興予算に群がった 火事場泥棒に等しい 東北メディカル・メガバンク構想の倫理的欠陥 (MRIC by 医療ガバナンス学会. メールマガジン;Vol.268, 2011年9月13日) 東北大

投資にあたっては、対象事業の「社会性」「経済性」「持続性」を検証することが重要だが、「社会性」 と「経済性」は、「一方を立てれば他方が立たず、相反するもの」と考えられがちである。しかし、そ の事業の「持続性」を考えれば、

政府は本年6月24日に「日本再興戦略」(成長戦略)の改訂版を発表した。医療分野で柱となるのは、「患者申し出療養制度」(混合診療の拡大)と並んで、「病院や介護施設を一体経営できる制度の導入」である。この施策は、①大病院を中

学校法人鉄蕉館と医療法人鉄蕉会は、2014年8月2日、国家戦略特区における新たな措置に係る提案として、4年制あるいは6年制大学卒業生を対象とした4年制の医学履修課程の専門職大学院(メディカル・スクール)を鴨川市に創設する

日本の耕作地の総面積は約454万㌶だそうだが、その多くの部分が低稼働または不採算で、政府の 保護なくしては維持不可能だ。これらの農地所有者には、これまで減反などでさまざまな政府補助金が 支払われてきたが、その金額は農家へ

国際医療福祉大学大学院「乃木坂スクール」の第9回「医療材料マネジメント」公開講座の講師として、2014年6月13日19:45~21:15に「アメリカのGPOと医療システム(オバマケアを中心に)」と題した講演をしました。こ

●租税法律主義 租税とは「国家や地方公共団体がその経費をまかなうために、法律に基づき国民から強制的にとりたてる金銭」(学研国語辞典)とされる。 歴史的に、租税は大きな争いの原因となってきた。封建領主や専制君主は戦費調達や

「医師主導の創薬」が米国の潮流に 生命科学部門に関する一所見

3月28日、朝日新聞に掲載された避難中の知的障害者を、4月5、7、11日の3日間で、「鴨川青年の家」に無事迎え入れることができました。 現時点(4月13日)で、利用者270名(内4名は鴨川で入院中)、職員93名です。職員

III 震災後の浜通りの医療 福島県立医大は南相馬から医師を一斉に引き上げたのか 南相馬市では、原発事故後、医師、看護師など医療従事者の半数が離職した。あるメーリングリストで、福島県立医大が医師を引き揚げたと伝わってきた

医療費に占める自己負担比率は原則3割とされているが、現実に医療保険制度の枠内で負担しているのは12.3%に過ぎない。全額自己負担の自由診療を含めても、自己負担は総医療費の18%と先進諸国の中でもっとも低い。 問題は82%

古代から現代に至る465ページに及ぶ日本で初めての本格的な病院の通史である。日本に病院が設立された史実を的確に把握・理解することで、視野が広がり、今日の医療制度や病院が抱える問題を深く知ることができる。近代病院ができて1

●医療における控除対象外消費税問題 税は公正かつ公平でなければならない。特に、消費税のような一般性の高いものでは、公正・公平性が強く求められる。ところが、消費税を最終消費者に転嫁で きない業種で、既に支払った消費税の扱い

●成熟債権国 1990年から2010年の間に、主要先進国の経済は大きく成長した。G7の中で日本経済の停滞が際立っている。こうした中で、2011年、日本の貿易収 支は赤字になった。長年にわたる生産の海外移転の結果であり、東

医療分野における岩盤規制には、株式会社形態の病院の新規参入禁止、混合診療の原則禁止、民間保険による現物給付の禁止などに加えて、「病床規制」がある。 これは、全国を348に分けた地域ごとに必要病床数の総量を定め、地域内の病