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法・政治・行政・外交
不正会計に対する監査機能不全は東芝だけの問題か
アーサーアンダーセンの崩壊は他人事か 2001年に発覚したエンロンの破綻は米国の企業統治史上最大の事件であった。エンロンは将来10数年にわたって得られるかも知れない期待利益300億ドル強を現実の利益として前倒し計上する
ギリシャ騒動の誤解を糺す
いわゆる「ギリシャ危機」は、2009年10月の政権交代を機に、財政赤字が公表数字よりも大幅に膨らんでいた不正会計の公表に始まる一連の騒動をいう。それまで、ギリシャの財政赤字はGDP比で5%程度とされていたが、政権交代によ
第108回 第2版国際法務シリーズ:第2版国際法務その4:租税法その3:いわゆる出国税制度(=国外転出時課税制度)その1:3つの設例
今年(平成27年=2015年)の7月1日から施行された制度として、いわゆる出国税制度(=国外転出時課税制度)があります。3つの場合があります。 第1の場合(設例その1) 日本の居住者である甲野太郎さんは、アメリカ会社(X
ギリシャ財政破綻危機の実相とEU通貨「ユーロ」の宿命 そして、地政学リスク
― 目次 ― はじめに 汝自身を知れ [資料] ギリシャへの金融支援を巡る交渉経過 1.ギリシャ財政破綻危機の実相とEU通貨「ユーロ」の宿命 (1)歴史的経過に見るギリシャ財政破綻のリアル (2)共通通貨「ユーロ」の宿
国政報告2015年7月
日頃から大変お世話になっています。 先月につづき、外交の話になります。 国益にかなわぬ「地球規模の日米同盟」 まず、先月号でも主張したとおり、安倍総理が米国議会で「地球規 模の日米同盟」を約束したことは、まったく国益にか
第107回 第2版国際法務シリーズ:号外版:「サムの息子法」(続)
今回は「号外版」です。第30回から第32回にかけて取り上げました「サムの息子法」が、突然、いわゆる酒鬼薔薇事件を契機として日本のマスコミで問題になりました。たとえば、平成27年6月20日の読売新聞(朝刊)の36面は、「元
原油安に揺れるロシアのエネルギー問題
はじめに 一国のエネルギー戦略は、自国のエネルギー資源腑存量および国内市場によってある程度規定される。その好例がロシア連邦だ。膨大なエネルギー資源はロシアにとって最大の戦略物資である。BP統計(2015年)によると、20
西への衝動
西への衝動 自衛隊退官直後、ハーバード大学アジアセンターの上級客員研究員として、2年間(05~07年)遊学させて頂いた。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者、ボーゲル教授邸の3階を借りて住んだ。2階には当