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政策提言

1 始めに 本稿は、NPO法人平和と安全ネットワークにおける山下塾第6弾のうち、国内外情勢を考える視点として取り上げたものである。 云うまでもなく、国内外情勢は、その事象のみで理解するものではなく、その背景或いはその依っ

  笛吹けど踊らず、これが日本経済の現状だろう。 今回の参院選でもアベノミクスの是非が争点になったが、「3本の矢」、すなわち、異次元の金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を促進する成長戦略は、それ自体、成長の「

2015年4月1日 ○ 防衛省・自衛隊発足から60年余の歴史 今年は、終戦から70年の節目の年である。防衛省(庁)・自衛隊は、昭和29(195 4)年の発足から昨年60周年を迎え、今年は61年目、昭和25(1950)の警

アベノミクスによる成長戦略目玉の一つとして打ち出された「コーポレート・ガバナンス・コード(CGコード)」が東証上場企業に導入されたのは昨年6月のことである。 ほとんどすべての上場企業でコポレート・ガバナンスのあり方につい

地方創成のためには、地方にマネーの流れを作ることが必要ということなので、実際に居住して様々な消費をする資産家を増やすという策がとれます。 【骨子】 資産家が相続税逃れのために、多くの地方に資産と住居を分散させて生活するよ

今、すべてのモノがインターネットに接続されて、情報空間と物理空間の間での密接な相互作用を通じて社会および産業を進化させようとしています。 IoTを中心としたAI、ロボット、3Dプリンタによる第4次産業革命です。 これを、

携帯電話の普及,RFIDの普及、監視カメラを代表とするセンサの普及にともなっ て、私達の社会はすでに第1期ユビキタスネットワーク社会に突入しています。 第1期ユビキタスネットワーク社会では、人は携帯電話を通じて、どこにい

世界では近年人の移動が一段と激しくなり、2015年の移民人口総数は2.4億人(2010年比約10%増)、総人口の3.3%を占めるに至っている。その中にあって、わが国の移民人口は約2百万人、うち半数の1百万人が外国人労働者