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政策提言
財政投融資と国家の機能を考える~経済対策には財政負担にならない国債の活用を~
笛吹けど踊らず、これが日本経済の現状だろう。 今回の参院選でもアベノミクスの是非が争点になったが、「3本の矢」、すなわち、異次元の金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を促進する成長戦略は、それ自体、成長の「
≪戦後70年を振り返る≫ 三流官庁と揶揄されてきた防衛省/「憲法の落とし子」としての自衛隊 それぞれに残された今日的課題
2015年4月1日 ○ 防衛省・自衛隊発足から60年余の歴史 今年は、終戦から70年の節目の年である。防衛省(庁)・自衛隊は、昭和29(195 4)年の発足から昨年60周年を迎え、今年は61年目、昭和25(1950)の警
コーポレートガバナンス元年から一年(上)~株主総会を考える
アベノミクスによる成長戦略目玉の一つとして打ち出された「コーポレート・ガバナンス・コード(CGコード)」が東証上場企業に導入されたのは昨年6月のことである。 ほとんどすべての上場企業でコポレート・ガバナンスのあり方につい
地方創成のための、富裕層の地方居住誘導制度
地方創成のためには、地方にマネーの流れを作ることが必要ということなので、実際に居住して様々な消費をする資産家を増やすという策がとれます。 【骨子】 資産家が相続税逃れのために、多くの地方に資産と住居を分散させて生活するよ
マシン生成情報の法的保護の案
今、すべてのモノがインターネットに接続されて、情報空間と物理空間の間での密接な相互作用を通じて社会および産業を進化させようとしています。 IoTを中心としたAI、ロボット、3Dプリンタによる第4次産業革命です。 これを、
ユビキタスネットワーク時代における知的財産権の課題と日本の国家戦略
携帯電話の普及,RFIDの普及、監視カメラを代表とするセンサの普及にともなっ て、私達の社会はすでに第1期ユビキタスネットワーク社会に突入しています。 第1期ユビキタスネットワーク社会では、人は携帯電話を通じて、どこにい
わが国の移民政策を考える
世界では近年人の移動が一段と激しくなり、2015年の移民人口総数は2.4億人(2010年比約10%増)、総人口の3.3%を占めるに至っている。その中にあって、わが国の移民人口は約2百万人、うち半数の1百万人が外国人労働者
米中覇権争いの狭間で日本が生き残るためには
米中はアジア・太平洋地域で激突――日本の国難 前々回と前回、米国と中国のアジア・太平洋戦略について述べた。中国は軍事・経済の両分野で急激に台頭し、その「パワー」を背景に南シナ海・東シナ海における挑発行為をエスカレート