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日本がデフレから脱却するための現実的な2つの方策

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日本がデフレから脱却するための現実的な方策は次の2つだと思いますが、それぞれには障壁があります。

方策1: 国債をもっと多額に継続発行して豊富な政府支出を継続的に行なう財源とする。
方策1に対する障壁1:政府の借金が金利も含めて、どんどん増えることに対する国民と議員の本能的な罪悪感と恐怖感

方策2: 政府紙幣を多額に継続発行して豊富な政府支出を継続的に行なう財源とする。
方策2に対する障壁2: 政府支出が際限なく行われることになり、ハイパーインフレとなる懸念を経済学者と財務省が表明する。

障壁1と障壁2では、どちらが克服しやすいでしょうか?

障壁1の克服手段は、次のような説明の普及です。
国債を継続発行できるのは、国債はずっと借り換えることができるからです。そして、「国債はずっと借り換えられる」が成立している原因は、「国債の直接の買手である民間銀行が国債を買うための資金は民間銀行の日銀当座預金であるが、日銀当座預金は日本銀行が無から創造できる万年筆マネーで簡単に増やせるので、日銀は民間銀行が国債を買うための資金を簡単に貸し出すこともできるし、民間銀行から国債を簡単に買い取ることもできるからだ。」と考えます。
また、国債の金利分として政府が日銀に支払った金額の大部分は国庫納付金として、日銀から政府に還流します。

この2つの事を国民と議員の大部分が理解すれば、「国債はずっと借り換えられる」ということを国民と議員が理解して、国債発行によって政府支出の財源の大部分を賄うという事を安心する結果、財務省の緊縮&増税の路線に国民と議員の大部分も反対するようになると思います。

障壁1に関連して、次の動画を視聴して、つくづく「PB黒字化目標が日本衰退の根本原因である」と、私も思いました。
https://www.youtube.com/watch?v=5IOeVceC01M

PB黒字化を財務省が主張する原因は、(1)政府支出の財源は税収であるべきだと考えている事、(2)国債発行を通貨発行とは考えず政府の借金であると考えている事、の2つであると思います

しかし、税収が政府支出の財源であるべきとの財務省の考えには根拠がありません。なぜならば、政府の通貨発行に基づいた政府支出が先にあって民間に通貨が行き渡っているからこそ、通貨による徴税ができるからです。すなわち、政府支出の財源は原理的に通貨発行でなければ辻褄が合わないのです。

また、国債発行は政府の借金ではなく、「金利給付つき通貨発行」であると考えます。なぜならば、民間銀行が買った国債を、日本銀行が国債の元利合計を民間銀行の日銀当座預金口座に書き込むことで、いくらでも買い取ることができますし、日本銀行が買い取った国債は政府と日本銀行の連結決算によって消滅させることができるから、政府には実質的に国債の元利合計の返済の必要性が無いからです。すなわち、政府による国債発行によって民間銀行は金利収入が得られ、国民を含む民間経済には国債発行によって政府が得た財源を基にした政府支出による通貨供給が行なわれます。

政府支出の財源は国債から呼び名を変えた「金利給付つき通貨発行」を主として用い、税収は政策目的(例:貧富の格差是正のための所得再分配、環境負荷の大きな経済活動の抑制等)の推進のための道具として補助的財源と位置付けるべきと思います。

私は障壁2の克服手段はインフレ抑制効果抜群と平成時代に立証済みの消費税であると思います。消費税の強すぎるインフレ抑制能力によってデフレになることを防止するために、消費税率を次の方程式に従って毎年設定することが良いと思います。
消費税率=Max(0%,(インフレ率ー2%))
(補足説明) z=Max(x,y) は最大値関数であって、zにはxとyのどちらか大きいほうの値が入ります。

【日本政府の政府紙幣に対する見解】
平成23年11月4日の閣議で、政府紙幣の発行に 関する質問主意書への答弁書が決定されている。 政府紙幣については、これまで様々に議論されて きたが、質問主意書で答弁を求められたのは最近 では例がなかった。閣議決定された答弁は以下の とおりである。

「我が国においては、日本銀行が日本銀行券を 発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこ ととされている。このような制度は、過去に政府 が財源を調達する目的で紙幣を発行した結果、激 しいインフレが生じたこと等を踏まえて導入され たものである。 このような歴史的経緯を踏まえると、日本銀行 券のほかに、政府が財源を調達する目的等により 紙幣を発行することは、日本銀行の通貨及び金融 調節に支障を生じ、通貨安定の妨げとなるおそれ がある。また、主要国において銀行券の発行並び に通貨及び金融の調節を行うのは中央銀行とされ ており、政府による紙幣の発行は、我が国の通貨 に対する国際的な信頼を損なうこととなると考え られ適当でない。」

出典:https://www.mof.go.jp/currency/link/201208c.pdf

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