医療費に占める自己負担比率は原則3割とされているが、現実に医療保険制度の枠内で負担しているのは12.3％に過ぎない。全額自己負担の自由診療を含めても、自己負担は総医療費の18%と先進諸国の中でもっとも低い。 問題は82%

古代から現代に至る465ページに及ぶ日本で初めての本格的な病院の通史である。日本に病院が設立された史実を的確に把握・理解することで、視野が広がり、今日の医療制度や病院が抱える問題を深く知ることができる。近代病院ができて1

●医療における控除対象外消費税問題 税は公正かつ公平でなければならない。特に、消費税のような一般性の高いものでは、公正・公平性が強く求められる。ところが、消費税を最終消費者に転嫁で きない業種で、既に支払った消費税の扱い

●成熟債権国 1990年から2010年の間に、主要先進国の経済は大きく成長した。G7の中で日本経済の停滞が際立っている。こうした中で、2011年、日本の貿易収 支は赤字になった。長年にわたる生産の海外移転の結果であり、東

医療分野における岩盤規制には、株式会社形態の病院の新規参入禁止、混合診療の原則禁止、民間保険による現物給付の禁止などに加えて、「病床規制」がある。 これは、全国を348に分けた地域ごとに必要病床数の総量を定め、地域内の病

●規制改革会議「医療提供体制に関する意見」 2013年10月9日、筆者は、規制改革会議で病床規制について意見を述べた(1)。筆者の意見の方向は、細かい許可行政から、裁量の入りにくい数字による誘導に切り替えるべきだとするも

●控除対象外消費税を支配の原資に使うことが許されるのか 税は公平でなければならない。特に、消費税のような一般性の高いものでは、公平性が強く求められる。消費税を最終消費者に転嫁できない業種で、既に支払っ た消費税の扱いが不

民から奪い、支配に使う ●控除対象外消費税問題 医療機関の控除対象外消費税問題が長年議論になってきた。問題を簡略化して説明する。 社会保険診療に消費税は課されていない。しかし、施設設備を含めて、医療機関が購入したものには