説明することを避ける傾向が日本の企業に強くあるということを考えると、今回のコーポレートガバナンス・コードにおいては「遵守か説明：Comply or Explain」から一歩進んで遵守した場合でも説明を求めるという原則に立

ガバナンス・コード導入では、取締役会の責務をど真ん中に据えた議論をすべきである。 取締役会が企業の持続的成長について主体的にコミットすることに今日的意義がある。 コーポレートガバナンス・コード有識者会議では、コード案が事

第5回の議事録が公開されましたが、今回の議論の中にも現状を変えたくないためにする、本質的でないいわゆる「ためにする」議論が散見されます。この会議に集まった有識者の方々の叡智と時間を無題にしないためにもこの会議がこのような

常勤監査役の経営者からの独立性が担保されていないという実態が監査役制度の最大の欠陥であり、海外の投資家から日本の監査役制度が評価されない最大の理由ではないかと思われます。この問題を解決するに「中立的・独立的な職務執行を担

第4回有識者懇談会に寄せられたに日本取締役協会の「企業の持続的成長に向けた「攻めのコーポレートガバナンスに向けて－コーポレートガバナンス・コード（日本取締役協会案）－」と経済同友会による「コーポレートガバナンス・コードに

「あまりに実情を踏まえると前向きな議論になりません。実情をしんしゃくし過ぎているからこういう現状が起きているかもしれない」という大場メンバーの発言や「現状維持ではなく、日本らしい結果を出すために、ぜひ抜本対策を取っていた

議事録が公開されている第3回会議までの有識者会議の議論の進め方は有識者の方々の時間の無駄遣いであると思います。冒頭から最も深く議論しなければならないのは、「持続的な企業価値向上のための自律的な対応を促すことを通じ、企業、

寄附講座 寄附講座とは、本来、民間企業や行政組織などから大学や研究機関に寄付された資金で講座を設置し、研究活動を行うことであるが、医学部の寄附講座の主目的は研究ではなく、医師確保である。資金を出して寄附講座を設置し、そこ