昨年6月に閣議決定された新成長戦略は、わが国の株式市場に大きなインパクトを与えた。この新成長戦略では、「上場企業のガバナンス強化によるROEの向上」が「いの一番」に掲げられたからである。 この提言では「日本企業の

日本の財政は改革の先送りで1,000兆円超の債務残高と毎年40兆円の赤字を垂れ流している。政府は利払い費用を除いたプライマリーバランス（基礎的財政収支）を2020年度に均衡させる目標を掲げ、これを国際公約にもしている。

ファナックは新設した対話窓口を通じ19の機関投資家の声を聞き、資本効率を重視した経営にかじを切ったと4月28日の日経朝刊が報じています。じわじわとスチュワードシップ・コードが効き始めたと感じられる事例だと思います。具体的

コーポレートガバナンス・コードに対する対応としてまず会社がやるべきことは、自らの会社の取締役会が「企業家精神を発揮」して、かつ「株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ」て「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」

   今回は医療保険（健康保険）制度の問題点をテーマとして採りあげたい。共助と公助を旨とする社会保険では負担公平の原則を徹底することが肝要であるが、この原則が大きく崩れてきている。全国民に保険加入を義務化するとともに、企

年金基金などの機関投資家は投資先企業のES&G(環境、社会、ガバナンス）について納得出来なければ、企業には投資しない時代になってきている。日本のスチュワードシップ・コードに於いても、ES&Gは「長期的な観

2014年6月の医療法改正で、医療事故調査制度が発足することになった。新しい制度では、院内事故調査委員会がすべての医療機関に設置される。遺族あるいは医療機関が医療事故調査・支援センターに調査を依頼したときは、医療事故調査

１　医療機能評価機構による医療事故情報収集等事業 医療事故情報収集等事業は2004年10月に開始された。筆者は発足時より総合評価部会委員を務めてきた。以下、本事業を紹介する。本事業を、事故についての正しさの認定をすべき制