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欧州(西欧、中・東欧、ロシア)

11月13日午後9時過ぎ、パリにて多発テロが発生した。今やテロは世界各地において起こり得る情勢となっており、テロへの備えが急務である。本稿は、対テロ戦争勝利の条件として箇条書きにまとめてみたものである。 ○ パリ多発テロ

11月13日、フランスでイスラム国(IS)によるとみられる、死者132人以上を出す大規模なテロが発生した。その背景にはどのような世界的潮流があり、今後世界はどのような方向に向かうのであろうか。 1 覇権交替期に入った世界

たいへんな不幸であり、ISISのテロルは許されるものではない。 一方、「第二次イラク戦争」はアメリカ、イギリスなどが間違った情報により始めた戦争であり、本来ブッシュなどは戦争犯罪人として裁かれるべきだと考える。 イラク(

ドイツ連邦共和国のアンゲラ・メルケル首相は、今どんな思いでいるのだろうか。EUに押し寄せる難民の状況は、メディアに頼れば目前の光景のように映る。疲れ切って異国の道をただひたすら歩く人々の長い列。ほとんどの人たちは、さした

わが国の投資信託の質は世界最低ランク   米モーニングスターは本年6月に世界25ヵ国の投信市場を総合評価した“Global Fund Investor Experience (GFIE)を発表、評価の根拠をネット上で詳細

日本人に理解しがたかった乱闘騒ぎ ハロウインのなにか虚しい渋谷駅前での大騒ぎに先だって、同じ東京、渋谷(渋谷区神宮前)でほとんど関心を集めることなく終わった、もうひとつの騒動について少し記したい。 先月10月25日の東京

メルケル首相の心境は 舞台は急速に暗転する。EUにどれだけ難民が押し寄せようと、メルケル首相はドイツが引き受けるといわんばかりの寛容さを見せていた。ノーベル平和賞は彼女に与えるべきだったというコメントがメディアに載った。

目 次 はじめに:ディーゼルエンジンは死んだ 第1章 VWの不正行為のリアル (1) 対米戦略が生んだVWのディーゼルエンジン検査不正 (2)VWの不正の代償、問われる経営の責任体制 第2章 VWの不正行為と欧州経済、そ

メルケル首相は事態を読み違えたのでは 1ヶ月という時間が、これほどの違いを生み出すものか。このことをメルケル首相ほど身にしみて感じている人はいないのではないか。9月3日の夜、メルケル首相は、シリアなどからの難民の流入に抵

戦争の要因は、利益と恐怖と名誉、今風に言い換えれば、経済的利害、力の優位、価値観ないし統治の正統性をめぐる対立である。だが、対立が必ず戦争につながるわけではない。そこには、戦争を制約する第4の要因がある。 欧州に国民国家

EUの移民・難民にかかわる次の記事を書き始めている時に、TVニュースが、10月10日、トルコの首都アンカラの中央駅近くで大きな爆発があり、多数の死傷者が出たことを報じていた。訪日の旅から戻ったばかりのエルドアン大統領は、

武力紛争のシナリオを想定する場合、時期、場所、国際政治的な枠組みにある種の前提を置き、そのもとで生じうる紛争について、その主体と紛争の様相とレベルに応じて事態を分類する。その後、それぞれの事態ごとに、正面、時期、期間、戦

今回の国連総会は、世界が次第に多くの面で、復元不可能な荒廃する局面へと移行していることを思わせる問題を提起したようだ。国連は持続可能な世界の構想を提示しているが、現実は違った方向に進んで行きそうだ。その象徴的問題は、いう

果てしなく続く線路を着の身着のまま歩く人たち、誰かが動けば一瞬にして転覆しそうなボートに救命具もつけずに満載された人たち。まだ幼い子供の姿もある。 世界の人々の目がシリアや北アフリカからの移民の実態に目を奪われて いた時

前回に紹介したマンガ(劇画)として描かれた17世紀の画家ジョルジュ・ド・ラ・トゥールの話は、フィクション(虚構)ではあるが、かなりの程度、確認された史実に即している。その一部分だけ種明かしをすると、物語は戦争、悪疫、天災

「歴史認識」見直しの潮流  この数カ月、「歴史認識」という名の妖怪が世界を駆けめぐっている。これは、「従軍慰安婦」と名付けられた第2次世界大戦中の、帝国軍人相手の売春婦のうち、生き残った何人かに対し、彼女らが亡くなる前に

いわゆる「ギリシャ危機」は、2009年10月の政権交代を機に、財政赤字が公表数字よりも大幅に膨らんでいた不正会計の公表に始まる一連の騒動をいう。それまで、ギリシャの財政赤字はGDP比で5%程度とされていたが、政権交代によ

― 目次 ― はじめに  汝自身を知れ [資料] ギリシャへの金融支援を巡る交渉経過 1.ギリシャ財政破綻危機の実相とEU通貨「ユーロ」の宿命 (1)歴史的経過に見るギリシャ財政破綻のリアル (2)共通通貨「ユーロ」の宿

  ギリシアの国民投票結果は、大きなニュースになっている。予期されたとはいえ、反対派が勝利したことで、やはりEU統合の将来に疑念が広がるのではないだろうか。ウクライナ問題をめぐり、古い欧州と新しい欧州の対立が深

はじめに 一国のエネルギー戦略は、自国のエネルギー資源腑存量および国内市場によってある程度規定される。その好例がロシア連邦だ。膨大なエネルギー資源はロシアにとって最大の戦略物資である。BP統計(2015年)によると、20

5月上旬に行われた英総選挙で勝利し、保守党の単独政権を成立させたキャメロン首相は、欧州連合(EU)と加盟条件を巡り交渉することを最優先課題に掲げている。その結果を踏まえて公約として掲げたEU離脱の是非を問う国民投票を20

― 目次 ― はじめに ‘欧州の政治’がトップ・リスク 1.欧州を駆ける危険な亀裂 (1) ドラギ欧州中銀(ECB)総裁 対メルケル・ドイツ首相 (2) Grexit ― ギリシャのEU離脱は回避されたが 2.欧州に迫る

  昨年1月に鳴物入りで発足したNISA(譲渡益と配当にかかる20%の源泉課税を免除する小額投資非課税制度)を利用すべく新規に証券会社や銀行にNISA口座を開設した人数は昨年1年間で482万人に達したが、実際に証券投資を

通常の預金銀行システムの外で行われる金融活動を総括する用語として「シャドーバンキング(影の銀行、非銀行)」が定着してきた。 リーマン・ショック後、金融システムの再構築を目指して、国際的な金融規制に関する基準の調整等を行う