●報道 2013年12月3日の毎日新聞は、「特定秘密を取り扱う公務員らに対する適正評価について、行政機関から照会を受けた病院は回答義務が生じるとの見解」を政府が示したと報じました。 「内閣官房の鈴木良之内閣審議官が参院国

●意見の主体 私は2013年10月9日、規制改革会議で意見を陳述する機会を得た。病床規制、既存医学部の劣化とメディカル・スクールの必要性について個人的意見を述 べた。意見陳述に先立って、委員の一人より、個人的意見ではなく

●「第2部　I 少子化対策分野の改革」の要約 1．子どもたちへの支援は、社会保障の持続可能性・経済成長を確かなものとするものである。 2．社会全体で、すべての子どもの成長を支える必要がある。 3．日本の少子化傾向は歯止め

講演資料として配布しましたスライド40枚と参考資料2点をご覧ください。   １）議論に上らない人口問題 銀行を退職してから16年間ほど医療経営や医療経済の研究に携わってきたが、医療や社会福祉政策の根底には常に人口問題が横

2013年8月6日、社会保障制度改革国民会議の報告書が、清家篤会長から安倍晋三総理大臣に手渡された。 ●「社会保障制度改革の全体像」の要約 1．今回の会議は、従来の経緯を前提として引き継いでいる。2012年8月10日、社

2013年9月22日付けの日本経済新聞「春秋」欄に昭和38年に生まれた異業種交流勉強会の草分け「丸の内朝飯会」が50周年を迎えた旨、下掲のように大きく紹介されました。この勉強会は毎週一回朝7時半から幅広い分野の講師を招い

●医療費の地域差 日本の医療保険には、市町村国保、国保組合、退職者医療制度、協会けんぽ、組合健保、共済組合、後期高齢者医療制度がある。これらの中で、市町村国保と後期高齢者医療制度は公費の投入額が大きい。 国民1人当たりの

2013年6月18日に医療経済研究機構にて行ないました講演の要旨です。 講演に使用しましたスライドは次のボタンをクリックしてご覧ください。 ＜第581回医療経済研究会講演要旨＞ アメリカの医療システム～オバマケアを中心に