過当競争による外資食品企業の撤退 2012年1月15日 昨年末にフランスのダノン社が上海のヨーグルト工場の操業を停止し、スイスのネスレ社も上海のアイスクリーム工場の操業停止を相次いで発表した。ダノンもネスレも世界最大級の

　2010年1月のギリシアの巨額財政赤字表面化に端を発した欧州ソブリン危機は、ユーロシステムの構造的欠陥に加え、ユーロ圏諸国の対応の遅れもあって深刻さを増している。こうした欧州の経済大混乱に関する米国金融機関および規制当

前々回（第61回）から3回にわたって取り上げている「国防法」には、主な問題として、つぎの3つがあります。第１は、かってのココム、現在のワッセナー・アレンジメントに基づく立法である「日本の安全保障貿易管理法」、第2は、米国

前回（第61回）から3回にわたって取り上げる「国防法」には、主な問題として、つぎの3つがあります。第１は、かってのココム、現在のワッセナー・アレンジメントに基づく立法である「日本の安全保障貿易管理法」、第2は、米国のエク

　欧州では春先以降ギリシャ・ポルトガル等南欧のユーロ圏構成国の格付が相次いで引き下げられたほか、8月には米国が格付会社の一つにより最上位格付から1ノッチ格下げされるなど、ソブリン格付に関心が高まっている。 本稿ではソブリ

片岡：　今月の右脳インタビューは経済産業省顧問の望月晴文さんです。それでは、日本の産業が今後どこを目指していくのか、その指針などお伺いしながらインタビューを始めたいと思います。 望月：　ここ10年、20年間の日本の閉塞感

この「国際法務シリーズ」で取り上げる法律は、「国際法」ではなく、すべて「国内法としての日本法」です。ときには「国際なになに法」（たとえば「国際刑法」）という呼び方をすることがあっても、それはあくまでも「国内法としての日本

　本年4月初および6月初と2度に分けて、ASEANのバンコク、クアラルンプール、ハノイ、ジャカルタ、シンガポールを訪れ、日系中堅進出企業の実情および現地における金融機関の対応について若干調べて来た。素より限られた期間であ