改革開放政策以来、沿海部から内陸にかけ緑は全くなくなってしまった。工場団地、その他もろもろの乱開発の結果だ。中国の経済学者は改革開放政策のウミと表現しているようだが今回は乱開発されたゴルフ場の強制撤去を巡る中央・地方政府

片岡： 　今月の右脳インタビューは柴山昌彦さんです。本日は6月に政府が発表した“日本再興戦略 改訂2014 －未来への挑戦－”注1と、それに反映させるべく自民党の考え方をまとめて5月に発表した “日本再生ビジョン”注2に

―　目次　― はじめに：‘加速する’アベノミクス 1．‘新成長戦略’-　ダボスの公約 2．アベノミクスを巡るリスクは安倍政治の‘今’ ―日本の国が変わった日 3．ポストアベノミクスは‘エイジノミクス’ おわりに：国民の為

昨年の12月1日付けで不動産リスクは地方都市にも拡散と題して不動産バブルの様子を書いたがその後半年たって更に不動産を巡る問題点が次々と明るみに出て来ている。 一般論としては北京・上海等大都市では価格上昇、地方都市は地方政

―　目次　― はじめに：ダボス会議のスターはいま 第１部 アベノミクス新成長戦略 1．アベノミクス第4弾：新成長戦略発表 2．シャングリラ・ダイアログと中ロが見る‘西側’ （1）シャングリラ・ダイアログの示唆 （2）習近

[（注）本項は、R.J.スメサースト（鎮目雅人他訳）『高橋是清―日本のケインズ その生涯と思想』東洋経済新報社、2010、をベースに論ずるものです ] 第1章　高橋是清の財政政策 （1）デフレ不況からの脱出 1931年1

1． 香港・上海の株式市場の相互乗り入れ 4月初めのボアオ・アジア・フォーラムで中国の李克強首相は「上海と香港の株式市場の相互乗り入れを確立する」と演説した。一般には中国の資本市場の開放が更に進むと歓迎されているが、香港

独立社外取締役の是非論が飛び交っているが、独立社外取締役に求められる役割についての議論は深まっていないようです。この点を議論しないで是非論だけを議論しても意味がありません。   4月21日に政府の「対日直接投資