いかにも「あざとい」やり方であったという印象が強い。5年にわたって行われてきたTPP（環太平洋経済連携協定）交渉が10月5日、大筋合意されたことだ。TPPは、農業分野を含む高いレベルでの自由化、ルール形成の重視、知的財産

シカゴ穀物市場では9月に入って、米中西部コーンベルト地帯が収穫期を迎えた。3年連続の大豊作が確定的となる中、大豆が１ブッシェル=8ドル台後半、小麦が4ドル台後半、トウモロコシが3ドル台後半と、いずれも６年ぶりの安値圏にあ

下落を続けていた鉄鉱石価格がようやく下げ止まったようだ。国際指標となるオーストラリア産のスポット価格は、2011年2月の1トン＝187ドルをピークに続落基調を辿り、今年7月には1トン＝48.5ドルと約6年半ぶりの安値を付

片岡： 　今月の右脳インタビューは森英介さんです。森さんは長年にわたって原発推進の立場で取り組んでこられましたが、本日はそうした視点からお話をお伺いしたいと思います。 森： 　まず、私自身の背景からお話したいと思います。

中国景気の減速懸念と米国経済の底堅さという構図の中で、原油価格が揺れている。米原油指標であるWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエート）は8月、中国人民元の切り下げを契機とした世界的な金融不安のなかで一時1バレル=

あれほど積極的に外資の誘致を行ってきた中国政府はここ1・2年独禁法の乱用とか国産化政策の強化とか外資に対する嫌がらせが続き、まるで外資排斥運動が起こったかのような印象を外部に与えている。この背景は習政権の贅沢禁止令などの

６月末にギリシャがIMFに返済不可能と伝えられ世界の株式市場に動揺が走り一斉に下げに転じた。香港株式市場も同様の動きをしたが、中国株式市場はギリシャ問題とは全く関係なく急落した。 6月28日の香港紙South China

本稿でも何度か中国の過剰生産設備、在庫について書いたが一向に改善の兆しはない、この問題は既に何年も前から指摘されているが国内での過剰の波が近隣諸国を襲っている構図に変化はない。雇用問題があるので大なたを振るうわけにも行か