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食料・資源・エネルギー
政策相場の裏で進む環境変化
G7財務相・中央銀行総裁会議を昨日終え、今週はいよいよサミット(26~27日)。 さらにその先には米FOMC(6月14~15日)、日銀(6月15~16日)、英国でのEU離脱を問う国民投票(6月23日)、参議院選挙(7月)
国際食糧市場における日本農業の課題 ~TPP発効と日本農業への影響~
2016年5月19日の講演資料です。 はじめに:「食」(食料品という財)の5つの特徴 絶対的な必需品(⇔食糧問題) 成人男子で一日2400キロカロリー この限られた間で需給がバランスすれば価格が安定 食品の飽和性(⇔農
自主管理運営の八戸岸壁朝市が面白い、民間創意での地域起こしは先進モデル!
逆境を跳ね返して、アイディアをめぐらし、人や組織を見事に動かしている地方などの現場を見ると、総じて勢いがあるので、生き生きしていることが多い。思わず「素晴らしい」「すごい」と叫びたくなる。今回、「時代刺激人
「見えない国境」:移民政策の成否を定めるもの
断捨離の作業?をしていると、懐かしいもにに出会う。 今は廃刊となって久しいLIFE(September 1990)の表紙である。 HOW WE CAME TO AMERICA と題されたエリス島入国管理事務所改装の記念号
EU難民問題の行方(21)
一時はヨーロッパ中が移民、難民で溢れかえるのではないかとまで危惧された難民・移民問題だが、3月20日EUとトルコとの間で慌ただしく取り決められた協定によって、表面的には落ち着いたかにみえる。関係国はそれぞれ対応に苦慮し、
齋藤 健 農林水産副大臣 衆議院議員
片岡: 今月のインタビューは農林水産副大臣の齋藤健さんです。それでは、日本の農業が抱える問題についてお伺いしながらインタビューを始めたいと思います。 齋藤: 今、日本の農業は大きな曲がり角に直面していて
終わりの始まり:EU難民問題の行方(20)
送り戻される難民・移民:追い詰められたEU 危機の連続の中で 3月18日、EU28カ国とトルコ政府間で締結された協定で、ドイツ、フランス、イギリスなどEU28カ国の首脳は、これでひとまずEUに流れ込んでくる移民・難民の激
中国企業の海外事業買収:シカゴ証取の買収まで目論む
最近中国企業(殆どが国営だが民営といっても地方政府などが絡み準国営乃至は公営)による海外事業の買収が続いている。買収の目的は先端技術を自前で育成するには無理があるのでブランドと技術を買収によって獲得しようとするものが多い