恒例の北戴河会議で習近平独裁に対する批判が騒がしいと思われていた。不満分子も多いのであろうが反腐敗運動が依然として効いており､うっかり批判しても習の最も信頼する王岐山に取り押さえられてもと言う警戒もあり、手が出せないとい

１　始めに オバマ政権下で密かに囁かれ、習近平政権も色気を見せていたＧ２論も、米国のトランプ政権の誕生と共に色褪せてきた。中国は、驚異的な軍事力の増強と一帯一路構想とそれを支えるＡＩＩＢの設立により、世界覇権を狙っている

目次 序　章　　米経済とトランプDeal外交　　　　　　　　・・・P.2 （１） 米経済成長と自由貿易体制 ・トランプ政策リスク ・グローバル経済と揺れる自由貿易 （２）トランプDeal外交の現場の今 ・米欧貿易交渉は休

中国の経済統計が信用できないと言う話はよく出るが、国家統計局が自らの責任逃れのためか、各地方政府から上がってくる数字をベースにGDPなどを算出している（一切統計には手をつけていない）と言っていた。ところが習指導部が力をつ

中国国内各地からビジネスチャンスを求めて、あるいは出稼ぎ労働で押し寄せる「移民」、そして海外留学からスタートアップで帰国する海亀組などによって人口が1190万人に膨れ上がった香港そばの巨大都市深圳。その人口の平均年齢は3

目　 次 はじめに　　米安全保障政策文書「NSC-68」 　　 —- P. 2 ・「NSC-６８」とトランプ大統領 ・米中関税報復合戦 １． トランプ政権の対中制裁行動 — P.4 （１）トランプ

香港紙（South China Morning Postなど）では相変わらず北京政府の不手際を攻撃する記事が多い。習政権が地盤固めに走る一方、高級官僚は習の考えを忖度していろいろ手を打つが、習自身が経済の専門でもないので

世界ハイテク・イノベーションセンターの名乗りをあげつつある香港そばの中国深圳。その現場レポート第2弾では、なぜ深圳で次々に企業イノベーションが起きるのか、それにリンクする中国企業の動きはどんなものなのか――などを取り上げ