１　はじめに 12月12日の産経ニュースに「日英同盟復活の兆し　14日に日英2プラス2開催し防衛協力強化へ」との記事が掲載され、日英同盟について再考する絶好の機会となった。 （http://www.sankei.com/

  「トランプ大統領のエルサレム首都認定」は、習近平に北朝鮮制裁強化を迫る変化球ではないだろうか。トランプは習に対してこう、囁いているに違いない。「習よ、金正恩の核ミサイル開発を阻止するために、協力を求めている

１　はじめに 朝鮮半島情勢の緊迫化に伴い、我が国の態勢上の不備が明らかになりつつある。また、関係省庁等の水面下の動きも活発化し、断片情報がニュースとして報道されつつある。それらは以下のとおりである。   ①「避

２０１７年９月２９日、ある展示会の展示ブースで福島県の復興の話を聞いたことがきっかけで、放射線の問題に興味を持ちました。 色々と調べているうちに、放射線の安全基準の基礎となっているものが、「ＬＮＴ仮説」という考え方であり

１　初めに 急変する中国、北朝鮮、ロシアそして韓国の諸情勢に、我が国は充分に対応出来ているのだろうか？ 特に北朝鮮の情勢については、安倍首相が強烈な危機感を抱いて、日本に火の粉が降りかからぬように必死な外交的努力を続けて

経済産業省の産業構造審議会総会（第20回）の資料が、本日（２０１７年５月１９日）、公開された。 http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/020_haifu.html

１　初めに 国際社会の制止にも拘らず強行される北朝鮮による相次ぐ核実験やミサイル発射に対して、米国トランプ新政権は、オバマ政権の所謂戦略的忍耐策からの決別を宣言し、あらゆる選択肢がテーブルにあると明言している。一方、中国

１　初めに 「米国第一」、「世界の警察官を止める」と公言して憚らなかったトランプ大統領だが、誕生から約２ヶ月、新政権は、同盟国との関係維持を確認するなど、外交・安全保障面では、安全運転が目立つ。（最も、内政問題では波乱含