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アジア大洋州(中国、朝鮮半島、南部アジア、オセアニア等)

1 始めに 韓国の文在寅政権は、反日政策のみならず、北朝鮮との一体化を推進しつつ、朝鮮半島自体を日米陣営と対峙する態勢へと転換させようとしているのではないかと思える。それは、日米韓の分断を策し、朝鮮半島を自国の影響下に置

― 目次 - はじめに 今、世界が対峙する二つのテーマ  ————- P.2 テーマその1:世界の行方とトランプ政治 テーマその2:新産業革命 第1章 トランプ政治の行方

2018年は国際商品の相場が全般に下落基調にあった。外為市場でドル高が進みドル建てで取引する商品に売り圧力がかかった。同時に原油に供給増との予測が強まりさらに米中貿易摩擦により非鉄の需要が減るとの見方もでてきた。エネルギ

既に本稿でも触れているが中国の場合1990年以降政治は社会主義、経済は市場経済という政策をとっている。その社会主義を代表する街が北京で、市場経済を代表する街が深センと考えてもよい。北京の冬は極めて寒いので20年前は各家で

― 目 次 -   序章  ドナルドの強権と、世界経済            ——– P.2 (1)米国と世界の断絶の瞬間 (2)絡み合う‘貿易と安全保障’ ・トランプ通商政策と米通商

日本経済研究センターがまとめた2018年1~6月期の東南アジア主要5ヶ国の製造業生産指数は前年同期比6.2%上昇し、減少傾向にある中国の伸びに迫った。中国から東南アジアに生産を移すチャイナ・ プラスワンの動きが広がりつつ

最近のIT(情報技術)は、AI(人工知能)を中核に目覚ましい進歩を遂げている。銀行業界においても例外ではない。私は、2013年以降、年1回は大手米銀を訪問し、幹部との意見交換を行うとともに、支店見学も含めITの利用に関し

―目次- 序章  ドナルドの強権と、世界経済 ——– P.2 (1) 米国と世界の断絶の瞬間 (2)絡み合う‘貿易と安全保障’ ・トランプ通商政策と米通商拡大法(1962) ・‘新たな