医療費に占める自己負担比率は原則3割とされているが、現実に医療保険制度の枠内で負担しているのは12.3％に過ぎない。全額自己負担の自由診療を含めても、自己負担は総医療費の18%と先進諸国の中でもっとも低い。

問題は82%を占める公的負担の財源である。保険料収入では56%しかカバーせず、44%は公費負担となっており、もはや社会保険制度とは言えない。さらに、この公費負担のほとんどが国債借入で賄われ、次世代の負担を増やしている。

これを是正するには、医療費公費負担の割合を大幅に引き下げて、私的負担割合を主要先進国並みに増やし、予期しない多額の医療費に備えるには民間医療保険への加入を拡大するしか方策はない。混合診療原則禁止のルールも、民間保険でのカバーを前提として、個人の選択を増やしつつ自由診療を拡大する方向で早期に全面解禁すべきである。

安倍首相は1月に開かれたダボス会議で「自らが『ドリルの刃』となって既得権益の岩盤を打破し、日本経済の成長を阻む障害を破壊する」と言明している。しかしながら、医療分野で具体的に検討されているのは、特区での外国人医師の受入れと混合診療解禁の試行くらいであって、岩盤規制には手つかずの状況である。

民間医療保険の拡大と混合診療の自由化は、潜在需要の大きい先進医療分野の拡大に繋がり、成長戦略の柱になり得る・・・。

(2014年4月7日、時事通信社発行「金融財政ビジネス」第10403号、p12~18所収）