情報メモ３２

２０１８．１．２９

○ はじめに――ポンペオ米ＣＩＡ長官の警告：「中間選挙までに北朝鮮を攻撃！」

ポンペオ米ＣＩＡ長官は、２２日のＣＢＳテレビとのインタビューで、北朝鮮がＩＣＢＭで米本土を核攻撃する能力を獲得するまでに「数カ月しかない」と述べ、強い危機感を示した。トランプ政権高官が、北朝鮮によるＩＣＢＭの完成時期について公言するのは異例である。

ポンペオ長官の発言は、「アメリカは、北朝鮮の核ミサイルを米中間選挙（11月6日）前に攻撃した方が良い」とトランプ政権に意見具申した、解釈することも可能ではなかろうか。

またポンペオ長官は、金正恩・朝鮮労働党委員長が合理的な判断をできる人物であるとのＣＩＡによる分析を披露した上で、側近の高官が金氏に対して「正確な情報を報告していないと心配している」とも語った。

このことは、金氏が「アメリカによる北朝鮮攻撃」に関する、トランプ政権の「本気度」について、読み違えている可能性があることを、ＣＩＡ長官としてのポンペオ氏が示唆・危惧しているようである。ポンペオ氏が示唆・危惧が事実であれば、アメリカと北朝鮮がそれぞれの真意を読み違えれば、戦争に発展するリスクが高まることになる。

アメリカが北朝鮮を攻撃すれば、甚大な被害が及ぶ立場の日本としては、トランプ政権の北朝鮮攻撃についての「本気度」について分析することは重要である。

○　アメリカは戦争の申し子――トランプ政権が北朝鮮攻撃する背景

本稿では、主として「影のCIA」と異名をとる米情報機関ストラトフォーの創始者であるジョージ・フリードマンの著書「100年予測」を引用して、「アメリカが戦争の申し子」であることを説明したいと思う。

• アメリカは何故北朝鮮のICBM（核弾頭搭載）を恐れるのか――根源は恐怖心

アメリカは、中国・ロシアに比べれば、「些末」とも言える程度の北朝鮮のICBM開発を何故恐れるのだろうか。

フリードマンは、「アメリカの戦略目標および基本戦略の根源をなしているのは、恐怖心である」と述べている。フリードマンは、アメリカ同様パクス・ロマーナ（Pax Romana）出現の経緯について「ローマ帝国は世界征服を目指していたわけではない。国の防衛を目指し、その目標に取り組むうちに帝国になった。恐怖は和らぐたびに、別の弱さと別の恐怖を生み出す。国家は持っているものを失う恐怖に突き動かされている」と書いている。

このローマの恐怖心についての分析は、今日のアメリカが小国・北朝鮮のICBMに対する恐怖心を理解するのに役立つのではなかろうか。

• 戦争はアメリカ歴史の中核――アメリカは好戦的な国

日本の場合、戦後70以上も平和であり、この間戦争は皆無である。一方のアメリカは絶え間ない戦争に明け暮れている。フリードマンは、その有り様を次のように述べている。

「アメリカは、その全歴史のおよそ10％の期間を戦争に費やしている。この場合の戦争とは、米英戦争（1812年）、アメリカ・メキシコ戦争（米墨戦争）、第一次・第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争という大規模な戦争を指し、米西戦争や湾岸戦争（1991年）などの小規模戦争は含まない。20世紀だけ取ってみても、アメリカが戦争を戦っていた期間は15％にあたる。29世紀後半に限れば、その割合は２２％にも上る。そして２１世紀が始まった２００１年以来ずっと、アメリカは戦い続けている。」

フリードマンはその上で、「歴史的に見てもアメリカは好戦的な国なのだ」と結論付けている。

• アメリカが戦争を厭わない理由

アメリカが戦争を厭わない理由について、フリードマンは次のように述べている。

「アメリカは戦争はしたが、本土を戦禍にさらしたことは一度もない。アメリカの軍事力（筆者注：世界のスーパーパワー）と地理的現実（筆者注：太平洋と大西洋の広大なバッファーゾーンがあること）が、経済的現実（筆者注：第一次・二次世界大戦でアメリカのみ焼け太り）を生み出したのである。他の国々は戦争からの復興に時間を取られたが、アメリカは違った。むしろ戦争のおかげで成長してきたのだ」

このように、本土の外で戦う限り、アメリカにとって戦争は、経済的・技術的な成長を促すものであり、日本の公共投資のように、景気刺激策のような効果が期待できるのだ。

• 戦争はアメリカ文化に組み込まれている

　アメリカ以外の国にとっては、戦争は一大事である。このことについて孫子は、「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の道、察せざるべからず（原文：兵者國之大事、死生之地、存亡之道、不可不察也）」と戒めている。その意味は、「軍事行動を起こし、戦争をしかけるのは、国家存亡に関わる重要な決断である。その決断が、国家滅亡につながる可能性があることを、よくよく思慮分別しなければならない。戦争に勝っても負けても、多くの人命が失われ、経済は疲弊し、限りない怨恨を残す」ということだろう。戦争をするには、そのリスクを考え、国家を挙げて戦争をできる態勢を完成させる必要がある。

一方、「アメリカの基本戦略は、実際に戦争や、戦争と経済生活の相互作用に、他国より大きな比重を置いており、経済と社会を挙げて戦略目標達成に注力する態勢が完成している。戦争はアメリカの中核をなしており、アメリカが戦争を行う頻度は高まる一方だ。戦争はアメリカ文化に組み込まれている」と、フリードマンは述べている。

○　むすび

上記のような、アメリカの地政学や歴史に根差す「本姓」に従えば、本稿のテーマの「アメリカは北朝鮮を攻撃するか？」という問いに対しては、「イエス、アメリカは中間選挙までに北朝鮮を攻撃する可能性が高い」と言うのが、筆者の解答だ。

さらに言えば、もう少しディテールな攻撃時期は、平昌五輪のために延期された米韓合同演習（フォールイーグルとキー・リゾルブ）が実施される「直前・最中・直後」であろう。アメリカは、本件合同演習を口実・名目に兵力を集中・展開して北朝鮮を先制攻撃する可能性が高い。

因みに、２０１７年は、米韓合同野外機動訓練フォールイーグル（3 月 1 日から 4 月 30 日）には、米兵約一万人を含め、米韓合わせて約三十万人が参加し、米海軍の原子力空母カール・ビンソンを始め空軍の戦略爆撃機Ｂ１Ｂやステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが投入された。

また、キー・リゾルブ（3 月 13 日から 24 日、有事の際のシナリオ別シミュレーションを中心とする指揮所演習）には、米軍１万３千人（２０１６年は約１万人）が参加した。なお、本演習の前半は北朝鮮の攻撃を想定した防衛訓練、後半は韓米連合軍の反撃を想定した攻撃訓練を実施した。有事の際に核・ミサイル基地をはじめとする北朝鮮の主要ターゲットを精密攻撃する内容の「作戦計画５０１５」が適用されたという。

いずれにせよ、平昌オリンピック・パラリンピック終了後は、危機が高まる可能性が強いと思われる。