我が国の危機管理体制一般について言えることだが、憲法に緊急事態条項がないことに端的に象徴されているように、我が国には「危機を想定し、それに備える」ための危機管理体制が本質的に欠落していると言える。もちろん、防災・減災など

  昨年成立した「平和安保法制」を「戦争法」とし、その破棄を求める動きが野党を中心に政治課題として喧伝されている。しかし、本当に「戦争法」と言えるのか否かは、同法制制定の背景事情、法制の概要と改正点、残された課

一〇月一〇日に行われた朝鮮労働党創建六〇周年記念日の軍事パレードでは、衛星画像から、近くのビョンヤン空港に約八〇〇のテント、七〇〇のトラック、二〇〇の装甲車が集結したとされ、過去最大規模であったと見積もられている[1]。

「10年」という単位で考えた場合、いささか宗教的になりますが、人類が抱える最大の危機は「平和」で、そこには三つの視点があります。   人間一人ひとりの心の平和 例えば米国では、今、マンハッタンの住人の4人に一人

  エネルギーをミサイル弾頭などの一点に集中して破壊するための兵器は、総称して指向性エネルギー兵器と呼ばれている。レーザー以外に電磁パルス、レールガンなどを利用した兵器が研究開発され、一部は実用化されている。

前回「習近平の野望」と題し、中国のアメリカに対する挑戦の目的・目標について書いた。中国は、アメリカに対し「新しい大国関係」を認めさせ、世界の富が集中するアジアからアメリカを追い出し、西太平洋を含むアジアを中国の影響下に置

リスク社会を生きる心構え この世は、一寸先は闇といってしまえば、それで終わり、話は続かない。しかし、今後の世界に起きるリスク現象には、因果の経路を見出すことが出来て、ある程度の予想が可能な場合もある。多くの場合、複雑系と

今回の惨劇は、シリア、イラクなど実質的な国家喪失、度し難い貧困・雇用問題、ヨーロッパ東西の確執の歴史、宗教対立の帰結である。 イスラム国という謂わばガン細胞に対し、米露仏などが空爆で報復を行っているが、これらの行動は抗が