今年（平成27年＝2015年）の7月1日から施行された制度として、いわゆる出国税制度（＝国外転出時課税制度）があります。3つの場合があります。 第1の場合（設例その１） 日本の居住者である甲野太郎さんは、アメリカ会社（X

今回は「号外版」です。第30回から第32回にかけて取り上げました「サムの息子法」が、突然、いわゆる酒鬼薔薇事件を契機として日本のマスコミで問題になりました。たとえば、平成27年6月20日の読売新聞（朝刊）の36面は、「元

－　裁判官の良心　－ もう一人の巨星 さて前回までは、筆者の学生時代に斯界の第一人者として仰ぎ見ていた田中耕太郎先生と古畑種基先生の裁判との関わりを見てきたが、当時直接接したことのあるもう一人の偉大な先生に、同じく東京大

－　権威に跪く裁判所　－ 証拠物の鑑定にまつわる疑惑 　前回に紹介した弘前大学教授殺害事件の第一審に提出された鑑定書には、初めから多くの疑惑があったが、加えて一審での無罪判決が逆転有罪とされた控訴審において結局、有罪の決

―　冤罪事件に見る「裁判官の思考停止」－ 前回は、２人の元裁判官による内部告発とも言うべき裁判実務に対する否定的評価を紹介しておいたが、この外にも同じく元裁判官で近年極めて精力的に現在の日本の裁判について次々と批判的考察

―裁判所は｢円形監獄｣、裁判官は「司法の囚われ人」－ 戦後司法のDNA 前回述べたように、アメリカ占領軍の基地拡張反対のため立ち入り禁止の基地内に侵入した被告らの処罰が問題となった刑事事件で、日本政府による占領軍の駐留許

半世紀余を遡る「法の支配」の幻想 このシリーズでは前回までに、日本国憲法の基本的価値観を例として、一般国民の皆さんの法というものに対する思いこみと現実のギャップについて、簡単に指摘しておいた。 ところがつい最近、たまたま

｢法｣の前提としての普遍的価値 安倍内閣が唱える「価値観外交」の前提とされる「普遍的価値」として「自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済」が我々市民にとって受け入れやすいのは、これが同時に現在の我が国が持っている