【厚労省の動き】 2007年4月、医療現場への刑事司法の介入に対応するという名目で、厚労省は、「医療事故調査委員会」の検討会をスタートさせた。厚労省案として、第 二次試案、第三次試案、大綱案が次々に発表された。いずれも、

【二つの立場】 最近の10年間、日本の医療は大きな試練に直面した。その中で、医師の自律について議論されるようになった。医療の質・安全戦略会議で、自律について、 理念を重視する立場と、現実を重視する立場の意見の違いが明確に

朝日新聞は、2010年10月15日以後の一連のがんワクチン報道で、医科研病院と中村祐輔教授個人を非難した。少なくとも、私の読解力ではそう読め た。この報道に抗議が殺到し、報道自体が事件になった。朝日新聞は、その後のいくつ

前回（第51回）で述べましたように、国際訴訟制度の第1の主要な問題は、「司法管轄権」です。たとえば、日本に居住している原告が、日本（原告の所在地国）の裁判所で訴訟することができるか、という問題です。現在の日本の裁判所の実

片岡：　今月の右脳インタビューは若狭勝さんです。若狭さんは東京地検特捜部副部長や公安部長等を歴任、現在は弁護士としてご活躍です。それでは最近の証拠改ざんや情報漏えい問題についてお伺いしながらインタビューを始めたいと思いま

アメリカの移民法改革は急速に推進力を失ってしまった。最大の原因はオバマ大統領が就任後、アフガニスタンでの戦争、メキシコ湾原油流出、医療改革などに手間取ってしまい、主要な政治課題である移民法改革に、ほとんど着手できなかった

閉ざされる国境 アメリカのみならず、ヨーロッパのドイツ、フランスなどで移民受け入れの道標としての「多文化主義」 multi-culturism が揺らいでいる。それぞれの国が直面する問題の背景には各国固有の問題があるが、

　米国連邦準備制度理事会（FRB）は、11月3日の連邦公開市場委員会（FOMC）で量的金融緩和第2弾（Quantitative Easing2,「QE2」）を決定した。その主たる内容は、より力強い景気回復を促し、物価上昇