見かけを良くしようする粉飾決算は、子会社を利用して行われることが多いようです。例えば、親会社が一度は100で顧客に売却した商品が不良品だとしてその顧客から返品された場合、その同じ商品を子会社に対して改めて100で売却した

上場会社の場合には、見かけを良くしようとする粉飾決算が問題になります。前回(第24回)でも述べましたように、上場会社の粉飾決算は、金融商品取引法上も会社法上も刑事罰の対象となっています。非上場会社の粉飾決算は、原則として

一般に粉飾決算と言われるものには、3つの基本的な類型があり、第1類型は、事実そのものを偽るもの, 例えば、売上げが100しかないのに300あった（架空売上げ）とするものであること、通常の粉飾決算は、見かけを良くしようとす

粉飾決算を巡る論議が最近盛んになっています。一般に粉飾決算と言われるものには、以下の3つの基本的な類型があります。第1類型は、事実そのものを偽るもの。例えば、売上げが100しかないのに300あった（架空売上げ）とするもの

内部告発者法は「内部告発奨励法」「内部告発者保護法」「内部告発義務法」の3つに分類されることは、2006年2月16日の第1回掲載分で述べたところです。これら３つの中で「内部告発義務法」は、2006年当時の日本には存在して

2006年5月16日の第7回掲載分では、アメリカの内部告発義務法としてのPrivate Securities Litigation Reform Act of 1995よって創設されたSecurities Exchang

父ボブが生前に金20萬ドルで購入し、今では時価が1萬ドルに値下がりしている土地を息子ジョンが相続し、その直後に、息子ジョンはこの土地を第三者に1萬ドルで売却しました。このような場合、日本と同じようにアメリカでも、資産移転

第11回（贈与と税金その3）と第12回（贈与と税金その4）は、値下がりしている資産を贈与した場合の税金についての日米比較でしたが、今回（第19回）と次回（第20回）は、値下がりしている資産を相続した場合の税金についての日