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経済・金融・ビジネス

このブログでも観測の対象としてきたアメリカ、アリゾナ州移民法に連邦最高裁の判決が下った。間もなく最高裁判決が予定されている医療保険法改革と併せて、11月の大統領選の行方を左右する大きな論争点の方向が定まる。アメリカ国内政

長らく目立った動きのなかったアメリカの移民法改革の次元で、ある胎動が感じられる。前回記したオバマ大統領の突然の不法滞在者への新たな対応の裏で、なにが起きているのか。メディアが急に動き出し、あわただしくなっている。 そのひ

閉塞の壁を破る 唐突の発表という印象だった。ABC News(6月15日)を観ていると、オバマ大統領の記者会見が目に飛び込んできた。両親に連れられてアメリカに入国し、現在アメリカに滞在する16-30歳の不法滞在者を強制送

はじめに 米国では、リーマンショックおよびそれに続いた金融危機の再発を防止する観点からドット・フランク法(正式名称:ウォールストリート改革および消費者保護法)を制定(2010年7月)、現在、鋭意施行規則を策定している状況

「世界の工場の産業高度化」から「世界の工場の単なる崩壊」に—2 2012/6/1  前回は賃金、ストなどを中心に解説したが、今回は強気と弱気の経営者の見方と日本人経営のテクノセンターの現状を紹介したい。 今後の行方につい

11月のアメリカの大統領選挙まで半年を切ったが、なんとなく盛り上がりに欠けている。前回のような全世界を取り込むがごとき熱狂の嵐はどこにも感じられない。出口の見えないような行き詰まった雰囲気が漂っている。しかし、例のごとく

「世界の工場の産業高度化」から「世界の工場の単なる崩壊」に 2012/5/1  珠江デルタ(PRD)注1は中国全体の輸出の1/3(2000年37%、2011年28%)を占める、中国で最も経済が発展した地域だが、ここにきて

China Modelの終焉と高齢化社会の到来 2012/4/1  今年は胡・温体制の最終年なので3月の北京での全人代での共産党幹部の発言などがマスコミを賑わしていた。10年に一度の党最高幹部の入れ替えの時期でもあり、こ