FRBは早ければ9月、遅くとも12月には追加利上げに踏み切ると考えられています。

FRBが引き締めに動くのとは反対の動きになりますが、日銀は9月20日～21日に実施する「総括的な検証」と同時に「追加緩和」を行うかもしれないとの見方が出てきています。

8月中旬の市場関係者へのアンケート結果では、9月の金融政策決定会合で「追加緩和に動く」との予想が40％、「現状維持」との回答が60％（『こちら』）。

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8月22日発行の「Nomura21 Global 9月号」 では、

「野村證券は9月20-21日の金融政策決定会合で、金融緩和の強化が発表されると予想する」

としています（同レポート9頁；『こちら』）。

このレポートの30頁には『新たな金融政策の枠組みの予想（野村證券）』と題して、野村が考える『金融緩和の強化』の中身についてもう少し詳しく語られています（『こちら』の30頁）。

具体的には：

1) 国債買入の実質減額と柔軟化

→ レンジ付き目標へ移行（年間+70兆～90兆円の買入れ）

2) フォワードガイダンス（将来方針の表明）強化

→ 物価安定目標実現後も相当期間、保有国債の再投資継続等の時間軸を明示

3) マイナス金利の深堀り継続と、支援オペの活用

→ 貸出支援オペの適用金利引き下げ（金利は-0.1％）と、成長基盤資金供給制度の活用（10兆円から20兆円に）

4) ETF、J-REIT買入れ増額

→市場急変時等の臨時措置に位置付けを変更

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一方、10日くらい前だったでしょうか、JPモルガン（日本）の方がテレビで、『モルガンとしては、日銀がマイナンス金利の深掘り（0.2％へ）と国債購入額増（追加10兆円）を行うと考えている』旨を発言。

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また本日の日経新聞は『黒田総裁が「ひとり総括」』と題する記事で、黒田氏がマイナス金利の効果を強調したジャクソンホールでの発言に注目しています。

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はたして21日、日銀はどういった発表をするのでしょうか。