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小松秀樹

小松秀樹

医師: 香川県観音寺市出身。東京大学医学部医学科卒業。専門分野は、胃がん、膀胱がん、前立腺がん、泌尿器科悪性腫瘍、医療倫理、医療制度。虎の門病院泌尿器科部長、亀田総合病院副院長を歴任。

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●規制改革会議「医療提供体制に関する意見」 2013年10月9日、筆者は、規制改革会議で病床規制について意見を述べた(1)。筆者の意見の方向は、細かい許可行政から、裁量の入りにくい数字による誘導に切り替えるべきだとするも

●控除対象外消費税を支配の原資に使うことが許されるのか 税は公平でなければならない。特に、消費税のような一般性の高いものでは、公平性が強く求められる。消費税を最終消費者に転嫁できない業種で、既に支払っ た消費税の扱いが不

民から奪い、支配に使う ●控除対象外消費税問題 医療機関の控除対象外消費税問題が長年議論になってきた。問題を簡略化して説明する。 社会保険診療に消費税は課されていない。しかし、施設設備を含めて、医療機関が購入したものには

V 財源、負担、給付、診療・介護報酬 【報告書要約】 (a)年金給付費の対GDP比は2025年度までに低下するよう調整されたが、医療給付費、介護給付費はGDPの伸び率を上回って増加すると予想されている。能力に応じた負担の

医療・介護分野については記述量が多い。そこで、筆者の判断で内容を8項目に分類して要約し、それぞれの項目に筆者のコメントを付けた。 委員の一人が、会議内容に沿って報告書をまとめたとされている。報告書には、会議で述べられた各

●報道 2013年12月3日の毎日新聞は、「特定秘密を取り扱う公務員らに対する適正評価について、行政機関から照会を受けた病院は回答義務が生じるとの見解」を政府が示したと報じました。 「内閣官房の鈴木良之内閣審議官が参院国

●意見の主体 私は2013年10月9日、規制改革会議で意見を陳述する機会を得た。病床規制、既存医学部の劣化とメディカル・スクールの必要性について個人的意見を述 べた。意見陳述に先立って、委員の一人より、個人的意見ではなく

●「第2部 I 少子化対策分野の改革」の要約 1.子どもたちへの支援は、社会保障の持続可能性・経済成長を確かなものとするものである。 2.社会全体で、すべての子どもの成長を支える必要がある。 3.日本の少子化傾向は歯止め

2013年8月6日、社会保障制度改革国民会議の報告書が、清家篤会長から安倍晋三総理大臣に手渡された。 ●「社会保障制度改革の全体像」の要約 1.今回の会議は、従来の経緯を前提として引き継いでいる。2012年8月10日、社

●医療費の地域差 日本の医療保険には、市町村国保、国保組合、退職者医療制度、協会けんぽ、組合健保、共済組合、後期高齢者医療制度がある。これらの中で、市町村国保と後期高齢者医療制度は公費の投入額が大きい。 国民1人当たりの

●行政による科学の抑圧 東日本大震災では行政が科学を抑圧し、被害の拡大を招いた(1)。例えば、文部科学省は、SPEEDIによる放射性物質の拡散の試算を、米軍に提供してい たにもかかわらず、公表しなかった。このため、原発か

国立社会保障・人口問題研究所は、出生と死亡についてそれぞれ高位、中位、低位の3条件を設定し、合計9種類の将来人口推計を行ってきた。最新の推計は、 2012年1月の日本全体の推計と2013年3月の地域別推計である。これらの

本稿では、近代立憲主義の視点から中華人民共和国憲法(中国憲法)を概観し、自由民主党日本国憲法改正草案(自民党改正草案)と比較する。その上で、自民党改正草案が世界にどのように理解されるのか考えたい。 ●価値の多様性 中国憲

●自己本位 大正4年、夏目漱石は、学習院で『私の個人主義』と題する講演を行い、自己本位について語った。 漱石は大学で英文学を専攻した。英語より先に漢学を学んでおり、教養、人格の骨格としていた。漱石は、日本の英文学研究を代

●地域の医療提供体制の破綻 埼玉県、千葉県、茨城県では医師不足のために、地域によっては既存の病院の診療を維持できなくなりつつある。 例えば、2012年6月7日の埼玉新聞は「さいたま赤十字病院(さいたま市中央区)で、小児科

(その1/2より) III. 医学生 A. 入学 1. 医学前教育の要求事項 2. 選抜 3. 留学生と転入生 B. 医学生に対するサービス 1. 修学とキャリア形成のためのカウンセリング 2. 財政支援のためのカウンセ

ECFMGはアメリカ合衆国、カナダ以外の国で医学教育を受けた者に対する資格認定を行っている。この試験に合格しなければアメリカ合衆国で臨床研修を受 けることができないし、医師免許も取得できない。2013年段階では、日本の医

●財政制度等審議会 2011年11月28日、財政制度等審議会財政制度分科会が開催された。この会議では、2012年度の医療・介護関連の予算編成の課題について財務省主計 官が説明した後、中央社会保険医療協議会森田朗会長、社会

●委員の質疑 >吉川分科会長 (井伊委員から)いくつかあったが、診療報酬を増やせば、それで日本の医療が守られるというのは少しおかしいと思うということをはっきりおっしゃった。 >井伊委員 それが一番重要なところで。 >日本

●科学は認識であり、多様である 日本の学者は行政に極めて弱い(1)。原発ムラの科学者が行政に支配されていたことが、原発事故の要因の一つだった。文部科学省は、混乱を招くことはいけ ないとする規範を理由に、SPEEDIによる

●プロフェッショナル・オートノミー 2012年7月22日、NPO法人医療制度研究会主催の産科医療補償制度に関する討論会で、岡井崇医師(昭和大学産婦人科主任教授)は、原因分析委員会の 役割を日本産科婦人科学会による「プロフ

2012年2月15日、厚労省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」で医療事故調査委員会(医療事故調)についての議論が開始され た。以後、行政と表裏一体の医療事故調設立に向けて、水面下で合意形成のための

●人材の養成 日本の医療サービス提供量は地域によって大きく異なる。首都圏、特に、埼玉県、千葉県では医療・介護サービスの提供量が不足している。急速な高齢化により さらにサービス不足が顕著になる。需要が大きいので、上手に利用

●財源 2010年度の社会保障給付費は103兆円5000億円。年金が51兆7000億円、医療が32兆3000億円、福祉その他が17兆2000億円だった。 前年より全体として3.63%、医療は4.82%増加した。社会保障給