医療改革を議論する場では、必ず「政府が何々をすべきである」という結論に落ち着くことが多い。しかしながら、この問題の鍵を握っているのは政府ではなく、医療機関(病院)と消費者(患者)である。もっとも効率的にコストを抑え、サー

日本の現状と問題点 三井物産は2011年4月、マレーシアの国営投資会社カザナ・ナショナルの傘下の企業で大手病院などを経営している持ち株会社IHHヘルスケアの株式30%を取得すると発表した。取得価格は33億リンギット（92

ドイツ、南ア、米国の現状 アベノミクスの「第三の矢」である成長戦略において、医療分野を「柱」にする意気込みは感じられない。また、「国家戦略特区」構想などには、政府の意思で経済を先導すべしという姿勢がにじみ出ている。 しか

V 財源、負担、給付、診療・介護報酬 【報告書要約】 （a）年金給付費の対GDP比は2025年度までに低下するよう調整されたが、医療給付費、介護給付費はGDPの伸び率を上回って増加すると予想されている。能力に応じた負担の

「医療材料マネジメントで病院を変える」（㈱じほう、2012年12月20日刊）という医療関係者に広く活用いただける目的で編集されました医療経営戦略論が刊行されました。国際医療福祉大学大学院・武藤正樹教授監修、医料材料マネジ

医療・介護分野については記述量が多い。そこで、筆者の判断で内容を8項目に分類して要約し、それぞれの項目に筆者のコメントを付けた。 委員の一人が、会議内容に沿って報告書をまとめたとされている。報告書には、会議で述べられた各

●報道 2013年12月3日の毎日新聞は、「特定秘密を取り扱う公務員らに対する適正評価について、行政機関から照会を受けた病院は回答義務が生じるとの見解」を政府が示したと報じました。 「内閣官房の鈴木良之内閣審議官が参院国

●意見の主体 私は2013年10月9日、規制改革会議で意見を陳述する機会を得た。病床規制、既存医学部の劣化とメディカル・スクールの必要性について個人的意見を述 べた。意見陳述に先立って、委員の一人より、個人的意見ではなく