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マイナス金利政策はひとことで言うと、 「金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を課す」仕組みである。 日銀は、「金融機関が融資や証券投資を活発化させること」を期待している。 これを行わずに日銀の当座

5月12日にイギリスで開催された「腐敗防止サミット」に、日本を代表してフル出場して参りました。 世界各界の法人・個人の租税回避が話題となっている「パナマ文書」問題、スポーツ界を含めた様々な領域での汚職や不祥事、テロや犯罪

  1 オバマ大統領の広島訪問決定 オバマ大統領は、伊勢志摩サミットに引き続き、5月27日午後安倍首相と同行し、 広島の平和祈念公園を訪れ、核廃絶に向けたメッセージを発する予定とされる。尚、本稿執筆時点で、被爆

「路地裏の経済学」の著者、竹内宏さんが亡くなられた(4月30日)。 1979年の本なので、私が読んだのは興銀に入って間もなくの頃だったと思う。 統計数字だけでなく、実際に商店街に行き、店主の話を聞くとか、「自分の目や耳で

  “FinTech(フィンテック)”とは、金融(Finance)と情報技術(Information Technology)を活用した革新的な金融サービスを指している。また、こうした事業を展開しているスタートア

断捨離の作業?をしていると、懐かしいもにに出会う。 今は廃刊となって久しいLIFE(September 1990)の表紙である。 HOW WE CAME TO AMERICA と題されたエリス島入国管理事務所改装の記念号

各国の首脳や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を資産隠しに利用していた実態を暴いた「パナマ文書」が世界を揺るがせている。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部者が持ち出して国際調査報道ジャーナリスト連合(I

光陰矢のごとし――霞の向うに遠ざかる記憶 今年、地下鉄サリン事件から20周年を迎える。あの事件で、一切の状況不明な混乱の中から始まった除染作戦、未知・未経験の領域で指揮を取る上での不安、隊員の命を預かる重責、怒涛の勢いで