新規事業を始め、投資する際に審議される事業計画書には、一言「これだけ儲けます」と書いてある わけではないはずだ。どのような事業で、どのような財またはサービスを世に提供し、世にどのような インパクトを与えるのか、またなぜそ

―　目次　― はじめに　The China wave 1．中国企業‘アリババ’のＮＹＳＥ上場 2．Dual-class structure問題の推移 3．Chinese managementのいま おわりに：日本人のノー

アメリカの「国境危機」Border Crisis、このタイトルはこれまで何度メディアのトップを飾ったことだろう。最近のオバマ大統領には、就任当時のようなダイナミズムや新たな課題に立ち向かう積極性が感じられない。エボラ出血

　最近、スマートフォン（以下「スマホ」）を使ってハイヤーが呼べるサービスUber（ウーバー）およびネットやスマホを活用して宿泊施設を予約できるマーケットプレイスAirbnb（エアービーエヌビー）が普及し、日本においても利

イノベーションを推進するにはまず「良い目利き」が必要で、そのような人を見つけさえすれば、ベ ンチャー投資が大成功するかのように思われている。しかし、筆者の見解は異なり、まずもってこのよ うな「目利き」が居ると思うのは幻想

―　目次　― はじめに：The Return of Geopolitics １． プーチン大統領と、地政学行動 （1）昔への回帰?を目指すプーチン・ロシア （2）Cold War Ⅱ、‘新たな冷戦’いま再び? 2．米国と

投資にあたっては、対象事業の「社会性」「経済性」「持続性」を検証することが重要だが、「社会性」 と「経済性」は、「一方を立てれば他方が立たず、相反するもの」と考えられがちである。しかし、そ の事業の「持続性」を考えれば、

人を「投機」に走らすものは「強欲」だが、人を「投資」に導くものは「大志」と「情熱」である。 「投機」と「投資」は根本的に異なるものだが、現世ではこの両者はすっかり混同されている。中央銀 行の超金融緩和は「投機」を招くが、