先の「月例論稿」４月号ではパナマ文書について、概略報告しましたが、５月１０日、更にICIJは２１万社に上るペーパー・カンパニーに係る情報、企業名、設立に関与した個人、企業の所在地、について公表しました。そこで、それらが意

断捨離の作業？をしていると、懐かしいもにに出会う。 今は廃刊となって久しいLIFE(September 1990）の表紙である。 HOW WE CAME TO AMERICA と題されたエリス島入国管理事務所改装の記念号

一時はヨーロッパ中が移民、難民で溢れかえるのではないかとまで危惧された難民・移民問題だが、3月20日EUとトルコとの間で慌ただしく取り決められた協定によって、表面的には落ち着いたかにみえる。関係国はそれぞれ対応に苦慮し、

各国の首脳や親族らがタックスヘイブン（租税回避地）を資産隠しに利用していた実態を暴いた「パナマ文書」が世界を揺るがせている。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部者が持ち出して国際調査報道ジャーナリスト連合（I

英国最大手のHSBC Holdingsは2月14日本社を引き続きロンドンに置くと発表した。この問題は昨年から本社をロンドンとするか移転して香港とするか注目されていた。本件については後述するとして香港に近い広東省の最近の様

本年初来、世界的に株価が急落、日本株も海外投資家の主導で株価の下げが止まらない。中国経済の減速による新興国経済の失速や原油価格の低迷に加えて、1月28日のドイツ銀行の赤字決算発表が市場をパニックに陥れた。 同行発行のココ

世界では近年人の移動が一段と激しくなり、2015年の移民人口総数は2.4億人（2010年比約10%増）、総人口の3.3%を占めるに至っている。その中にあって、わが国の移民人口は約2百万人、うち半数の1百万人が外国人労働者

タックス・ヘイブンと不正蓄財に関する「戦略検討フォーラム」の記事を二つご紹介します。 右脳インタビュー　戸田博史　：2014/12/1 …ロシアを取り込む最大のチャンスとなったのがベルリンの壁の崩壊です。これを機にロシア