日本の中枢に存在する反日ネットワーク
どう考えても日本国にとって悪影響となる悪法や悪い政策を、止めることなく推進している中央省庁がある。
財務省： デフレの原因となり、日本をあらゆる分野で衰退させつつある事が明らかな消費税を廃止するどころかさらに増税するとともに、緊縮財政の実施に夢中になっている。さらには、公文書改竄と公文書隠ぺいと国会での虚偽答弁で、「公務員の信頼」と「国政の信頼」を根底から失墜させることを行なったにもかかわらず、組織が解体もされないまま存在し続けている。
外務省： 日本に照準を合わせて配備されている中距離核ミサイルが数百発はあり、日本を消滅させるとまで言っている軍幹部がいて、日常的に領海侵犯をしている中国に数十年も巨額のODAで資金供与しつづけていた。
また、本当は虚偽である「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」等に対して、まったく有効な反論も国際社会に対してしてこなかった。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54540
法務省： 国防動員法で日本に対する破壊工作員に瞬時に変身する可能性のある中国人の入国を、留学生や技能実習生や観光客という名目を用いて膨大な人数にさせてきている。さらに、亡国の移民促進政策を実施しようとしている。
本来、法令は社会を良くすることを目的にして設定された社会制御プログラムであると言える。したがって、ほとんどの法令の第1条には、その法令が社会の状態を構成するどの項目をどのような手段で良くしようとするものなのかを、端的に記述した目的規定を持つ。
この目的の内容は法概念ではなく、何をもって良い状態と考えるのかという価値観と、社会の内部状態および社会をとりまく環境の状態に起因する因果関係の変化に応じて、変わるものである。
盲目的で過度の法令遵守の態度は、法令の目的を忘れていたり、法令の目的自身も価値観や社会の因果関係の変化に応じて変えるべきものであるという大局観を持っていない視野の狭さが原因だと考える。
ここで注意を要するのは、法令を用いて故意に社会を破壊し悪くしようという思想を持つ者が少数ではあるが存在しているということである。
法令解釈を捻じ曲げて法令が社会に悪影響を与えるように運用しようとしたり、社会に悪影響を与える法令を作成して成立させようという者たちの集団である。その典型が反日左翼の法律学者や社会学者であり、学会、官界、法曹界、マスメディアに反日ネットワークを張っている彼らの教え子である。
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