透明性の欠如：　共産党の一党独裁による市場経済はもはや限界と言われて久しいが問題は市場の透明性が全くない点にある。統計の信憑性がないので、すべて憶測となる。

大きすぎる政府の役割：　政府が金融資源の大半を握っている。銀行融資額の1/3以上がインフラ整備（政府系機関が関与している）に充てられている。政府は高速鉄道projectの一部を凍結したが（最近再びprojectの継続が報じられている）、過剰投資は鉄道のみならず、無数の工業団地やハイテクゾーンが今でも造られている。更に各産業で過剰設備が問題となっている。

各国への支援策の問題点：　資源を目当てに国家として資金を投入するが同時に中国人の雇用創設も主目的となっている。これがアフリカなど現地で問題となり中国人排斥運動などが随所に起こっている。

富の偏在：　1990年代末から国営企業中心のビジネスの世界と政治が癒着した結果、富の偏在が顕著となった。富が国（国営企業なども含む）に集中し民営企業の発展を阻害し消費が盛り上がらない。その結果、輸出、投資による高成長に頼らざるを得ない悪循環に陥っている。

官僚の企業に対する干渉：　1970年代末　改革開放により計画経済から市場経済に移行したが経済面の改革に比べ政治の改革が遅れてしまった。その結果、権限を持つ官僚による自由裁量の余地が大きくなり、結果として企業の経済活動に官僚が直接干渉することとなった。

国有企業の収支は政策次第：　2008年9月のリーマンショックのあと4兆元の景気対策を実行したが鉄道・道路・空港など国営企業により独占されているインフラ分野への投資が中心となってしまった。1990年代から国有企業の株式会社化が始まり、1998年から民営化を進めた結果、2012年1月中央政府直接管理の国有企業は117社となった。独占により国有企業の業績は上向くと思われたが、政府による経営への介入と医療・住宅供給など企業負担が増え、業績は悪化していた。しかし上記の4兆元で国営企業は息を吹き返したと見られている。

国有企業と利益の独占：　大型国営企業は独占の利益を維持するため行政当局に圧力をかけ市場参入の壁を高くしている。銀行融資は国営企業にのみ行われ競争原理の導入が出来ない。独占企業は利益が挙げられるので効率を向上させるインセンティブが働かず競争力がない。その結果世界の工場の担い手は外資企業となった。一方、国有企業の利潤の大半が国に納められず内部留保となっているとも言われている。

権力の中心に近い富裕層は益々金持ちになり、権力と無縁の人民は貧しくなる。一般の人民は必死に働いている。明日が見えないので今日を必死に生きている。中国人に消費欲はあるがカネがない。将来が不安というのが現実の姿だ。
国家の富は公平に再分配されていない。社会的な分配の公平性、即ち税制の整備は全く手がついて居ない。社会保障体制が未熟であり、将来の計画をたてようがない。労働争議、村での土地問題での暴動など、連日極めて多くの暴動があるが共産党政権は力による抑圧以外に手段がない。
土地は集団所有なので農民には農地の請負耕作権が認められているに過ぎない。農地の非農業用転用は厳しく制限されているが認められた場合、収益の大半は地方政府の財政収入となり農民は関係がない。

地方政府は合計一万社近くの投資会社を作り、国営銀行からの借り入れなどで公共投資や不動産投資のための資金を調達した。2010年末で地方政府の債務残高はGDPの25％とも言われている。

国際金融のトリレンマ：　①安定した為替レート　②自由な資本移動　③自立した金融政策　この3つは同時には達成できないと言われている。実際に巨額の汚職による資金が海外に流出しているので政府は一日も早く、元の交換性を回復し、元の国際化を目指したいのだろう。だが元の固定相場性を外し資本移動が自由になるとおそらくブラジル、アルゼンチンで嘗て起こったようにすべてのカネは国外に流れ、外貨収支も底をつくような状態が起こるであろう。この点は中国人もラテン系に似ている。中国政府もこれを怖れており、まだしばらくは外貨の国家管理が厳重に行われるであろう。

バブル：　中国は管理経済なので、バブル崩壊の前に手を打つことができる。投機筋が資金を引き揚げるのも簡単には行かない。当局が土地と金融を完全に掌握していれば、経済活動に矛盾が有っても、負債が積み上がっても土地と金融の世界につけ回しして最終的には不胎化することができる。
但し、財政収支が順調なうちはよいが、軍事費の増大、利権と一体となった投資などの増大等、嘗ての旧ソ連型に足を踏み入れつつあるような気がする。