第14回の本コラム（P2P LendingとBanking　 2014年9月30日）で言及したUber（ウーバー）は、P2P（peer to peer、個人間）で、タクシーサービスを安価・迅速に提供できる仕組で、スマホの普及（いつでもどこでも利用可能）およびGPSの進歩（ピックアップ場所および行先の正確な把握）により、利用が拡大し、現在、世界60か国、340都市に展開している。

しかし、日本および欧州では運輸当局の規制およびタクシー業者の反発によって、サービス内容を大幅に縮小したり（日本）、事業所への立入調査・関係者の拘束等（フランス）が行われるなど、必ずしも順調に拡大している訳ではない。

これと同様の事情は、もう一つの有力なP2PサービスであるAirbnb（旅行者に対する宿泊スペースの提供）でも見られている。

本稿では、以下の通り、Uber発展の状況を紹介するとともに、規制の是非に関しても検討を加えていくこととする。

1. Uberの事業展開と資金調達
2. Uberの日本における事業展開と運輸当局の規制
3. Uberの諸外国での事業展開と規制
4. P2Pタクシー業務に対する規制の是非