第2回 内部告発者法(その2): 内部告発奨励法
前回(その1)では、内部告発者法という場合、「内部告発奨励法」、「内部告発者保護法」および「内部告発義務法」の3種があり、アメリカの場合、歴史的に見ると、最初に立法されたのは「内部告発奨励法」で、次いで「内部告発者保護法
第1回 内部告発者法(その1): 内部告発奨励法、内部告発者保護法、内部告発義務法
穂積陳重(注1)の「法窓夜話(注2)」に「竹内柳右衛門の新法、賭博を撲滅す」という題で次のような話が紹介されています。「伊予の西条領に賭博が大いに流行して、厳重なる禁令も何の効力を見なかったことがあった。時に竹内柳右衛門
インタビューシリーズ
各界でご活躍の皆様へのインタビューシリーズです。
東京金融・資本市場の空洞化を憂ふ
円高による製造業の空洞化に加えて、金融・資本市場の空洞化を懸念する声が俄かに高まってきた。そもそも、格別の努力もせずに、東京市場が日本経済の拡大につれてニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融センターに成長し得るものと速断し
起業家の育成と株式店頭市場の整備を
新しい時代を担う企業群の台頭の遅れ 3年を超える平成不況からようやく抜け出しつつあるが、わが国縫済の次の時代を担う新しい企業群の芽はみえて来ない。こうした事態は次のような点からも裏付けられよう。 第1は新規に設立される企
有名無実の自社株取得解禁
自社株取得規制の緩和は産業界が20数年来要望して来た最重要課題の一つである。この実現を求める声に押されて政府も漸く腰を上げ、昨年来、法制審議会で審議の結果、本年2月の答申を受けて、商法改正案が今通常国会に上程されることに
シティーに必要な三つのCITY
1970年代の後半から前後二回にわたり通算13年間をロンドンで過ごした私にとって、歴史の重みに裏打ちされたシティーの自由闊達な雰囲気には、まことに印象深いものが残っ
米国の投資信託に学ぶ
米国ではここ2、3年、ミューチュアル・ファンドと呼ばれる投資信託がブームとなり、本年7月末には残高が邦貨換算で200兆円を超えるに至った。 特に注目されるのは、投信の70%を個人が保有していることであり、個人の全金融資産