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戦略・分析

2018.1.11 ○ はじめに――北朝鮮問題は楽観できるか? 「トランプ氏、米朝対話に前向き 韓国大統領に電話会談で表明」と題する1月11日付ワシントンD.C.発AFP電は、次のように報じている。   ドナル

情報メモ22 2018.1.9   今日10時から、板門店で北朝鮮の平昌五輪参加などについて、南北会談が開かれるが、その行方について考えてみたい。 この会談は、米国の軍事的な圧力と厳しい経済制裁の中で行われるも

情報メモ21 2018.1.5   ○ 米韓は、冬季五輪中の軍事演習見送りで合意 4日付ロイター電は、これについて要旨次のように伝えている。   トランプ米大統領は4日、韓国の文在寅大統領と電話会談し

情報メモ20  2018.1.4   ○ 今年の年頭の辞の特異点 『万葉集』山上憶良に、寒さと貧窮を叙した次のような一文がある。 風交じり 雨降る夜の 雨交じり 雪降る夜は 術も無く 寒くしあれば 堅塩を とり

IoT産業革命の推進のためには、データ流通市場(特に、センシングデータ流通市場)が必須であることは、明らかになっており、日本国政府も多くの企業・団体もデータ流通市場創設に向けた努力を開始している。(参考サイト1、2) し

1 はじめに 北朝鮮情勢の緊迫化や中国の積極的な海洋進出に伴い、我が国の防衛態勢は一層のステージアップが迫られている。勿論、これらの東アジア情勢に対処するためには、日本一国や日米同盟のみでは十全とは言えない。 安倍晋三氏

2017.12.25 ○ 英国デイリー・テレグラフ紙記事――’bloody nose’ military attack on North Korea 12月21に付英国デイリー・テレグラフ紙に「US maki

喫緊のNEO問題――迫るX-day 「クリスマス前後に、トランプは米軍による北朝鮮に対する先制攻撃をするのではないか」という、噂が流れている。「クリスマス」を表す略表記の「Xmas」――「X」は「キリスト」を表すギリシャ

(17.11.14)  感懐その1 トランプのアジア歴訪の成果を見るに、「米国を脅かす北朝鮮の核を無力化するためには『武力攻撃』さえも厭わないトランプ・アメリカ」と「国境を接するので、武力紛争は絶対避けたい中国」との溝

1 はじめに 12月12日の産経ニュースに「日英同盟復活の兆し 14日に日英2プラス2開催し防衛協力強化へ」との記事が掲載され、日英同盟について再考する絶好の機会となった。 (http://www.sankei.com/

  「トランプ大統領のエルサレム首都認定」は、習近平に北朝鮮制裁強化を迫る変化球ではないだろうか。トランプは習に対してこう、囁いているに違いない。「習よ、金正恩の核ミサイル開発を阻止するために、協力を求めている

1 はじめに 朝鮮半島情勢の緊迫化に伴い、我が国の態勢上の不備が明らかになりつつある。また、関係省庁等の水面下の動きも活発化し、断片情報がニュースとして報道されつつある。それらは以下のとおりである。   ①「避

2017年9月29日、ある展示会の展示ブースで福島県の復興の話を聞いたことがきっかけで、放射線の問題に興味を持ちました。 色々と調べているうちに、放射線の安全基準の基礎となっているものが、「LNT仮説」という考え方であり

1 初めに 急変する中国、北朝鮮、ロシアそして韓国の諸情勢に、我が国は充分に対応出来ているのだろうか? 特に北朝鮮の情勢については、安倍首相が強烈な危機感を抱いて、日本に火の粉が降りかからぬように必死な外交的努力を続けて

経済産業省の産業構造審議会総会(第20回)の資料が、本日(2017年5月19日)、公開された。 http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/020_haifu.html

1 初めに 国際社会の制止にも拘らず強行される北朝鮮による相次ぐ核実験やミサイル発射に対して、米国トランプ新政権は、オバマ政権の所謂戦略的忍耐策からの決別を宣言し、あらゆる選択肢がテーブルにあると明言している。一方、中国

1 初めに 「米国第一」、「世界の警察官を止める」と公言して憚らなかったトランプ大統領だが、誕生から約2ヶ月、新政権は、同盟国との関係維持を確認するなど、外交・安全保障面では、安全運転が目立つ。(最も、内政問題では波乱含

 北朝鮮の弾道ミサイル発射 北朝鮮は2月7日午前、事実上の長距離弾道ミサイル「光明星号」の発射を敢行した。これについて、多くの専門家は「成功」と見ている。韓国の韓民求国防相は、ミサイルの射程は最大で1万3000キロに達す

これまで、マハンの海洋戦略とそれを応用・実践する中国海軍について書いてきた。今回からは、「朝鮮半島の地政学」を提示し、それをもとに現在の情勢を読み解くこととしたい。 陸上自衛隊の戦術――幹部学校指揮幕僚課程での戦術教育

  ギリシアの国民投票結果は、大きなニュースになっている。予期されたとはいえ、反対派が勝利したことで、やはりEU統合の将来に疑念が広がるのではないだろうか。ウクライナ問題をめぐり、古い欧州と新しい欧州の対立が深

はじめに 一国のエネルギー戦略は、自国のエネルギー資源腑存量および国内市場によってある程度規定される。その好例がロシア連邦だ。膨大なエネルギー資源はロシアにとって最大の戦略物資である。BP統計(2015年)によると、20