１　情報の集中で官邸は機能不全 東日本大震災は被害の総量と広がりが桁違いに大きい。これに、原子力発電所の事故が追い打ちをかけた。 自衛隊は、強い命令系統と、衣食住を含めて被災地で自立して動ける部隊を持っている。人手、重機

東北・関東大震災で、2件の後方搬送に関わった。この経験から、後方搬送は負け戦の撤退作戦と心得るべきだと痛感した。 １　関わった撤退作戦 2011年3月17日：いわき市からの透析患者搬送作戦 2011年3月21日：いわき市

「国家安全保障基本法」および国家安全保障とは 本論は、「国家安全保障基本法」という新しい法律のすみやかな制定を提案するもので ある。 そこで、まず、「国家安全保障基本法」および国家安全保障（National Securi

■どう解決するのか 朝日新聞はこれまで非を認めていない。事件化してしまった後、議論の方向を逸らそうとすれば、逆の立場からは、卑劣に見える。結果として紛争が拡大した。加えて、朝日新聞社は、逆に、抗議した側を提訴する構えを見

■規範的予期類型と認知的予期類型 新聞社が自らの制御を不得意とするのは、制度の問題ではなく、認識の前提にあるように思える。 ニクラス・ルーマンによると、人間に関するすべての事象の関連を整理して理解するのに、ホッブズの登場

■捏造 2010年10月15日の社会面2段目から3段目の記事を示す。 「　記者が今年7月、複数のがんを対象にペプチドの臨床試験を行っているある大学病院の関係者に、有害事象の情報が詳細に記された医科研病院の計画書を示 した

■事件 朝日新聞は、2010年10月15日以後の一連のがんワクチン報道で、東大医科研病院と中村祐輔教授個人を非難した。12月8日、中村教授は、朝日新聞 社、および同社の出河雅彦編集委員、野呂雅之論説委員を、名誉毀損を理由

【厚労省の動き】 2007年4月、医療現場への刑事司法の介入に対応するという名目で、厚労省は、「医療事故調査委員会」の検討会をスタートさせた。厚労省案として、第 二次試案、第三次試案、大綱案が次々に発表された。いずれも、