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牧野義司

牧野義司

メディアオフィス「時代刺激人」代表
1968年、早稲田大学大学院経済研究科卒業後、毎日新聞東京本社入社、主として経済部記者を務めたのち、ロイタージャパン社に入社。ロイターの日本語サービス部門の編集長を経て退社、フリーランスジャーナリストとなる。その後、アジア開発銀行、農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）、アジア開発銀行研究所、国会東京電力原発事故調査委員会（通称国会事故調）等のメディアコンサルタントを歴任。

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グローバル展開するリーディングカンパニーは、さすがに取り組み姿勢が違う。学ぶことが多い。前回コラムで取り上げた「今や日本の大企業が壊れつつある」という問題提起について、うれしいことに反響があったので、アングルを変えて再度

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自動車のイノベーションが今、面白い。トヨタ自動車がグループ企業と連携して近未来にチャレンジした「空飛ぶ自動車」開発が話題になったのもその１つだ。しかし私は、同じ自動車メーカーの本田技研工業が航空機開発を手掛けたことに強い

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宅配便大手のヤマト運輸は、不思議な企業だ。インターネット通販（以下ネット通販）増大に伴う宅配現場の人手不足による深刻な配送遅れ、巨額の残業代の未払いなど引き起こした問題が日本中の関心を呼び、社会問題化させた。そればかりで

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今、国有地払下げにからんで学校法人「森友学園」問題が一気に政治問題化している。外交面で存在感を見せる安倍首相も、国内問題の「森友学園」問題の対応処理にあたっては、危機管理面で判断ミスと思える言動のまずさが目立つ。内外に問

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経済は何が弾みでアクティブに動き出すのか、読めないことが多い。ところが、国有企業改革の遅れによる過剰生産・過剰在庫などで、経済成長の減速が避けられないとみられていた中国で、意外にもインターネットを活用したネット経済の動き

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ビジネスチャンスは、常に、いろいろな場にあり、状況をしっかりと見据えてチャンスと見たら機敏に行動に移すかどうかで、すべてが決まってくる。三菱商事がかなり以前に「時はカネなり」というタイトルの本を出し、総合商社にとってのビ

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米国専門家の２０５０年日本復活シナリオが面白い、人口減少に強い危機感 　近未来の日本はどうなるか、といった予測のレポートや小説に遭遇すると、４、５年先でも大きく変動することが多いうえに先がなかなか読めない現代世界で、よく

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日本の産業群で今、地殻変動が起こりつつある。技術力に裏打ちされた国際競争力を武器に、外貨稼ぎができる業種は自動車と電機と言われた時期が長く続いたが、このうち白物家電産業が韓国、台湾、中国の追い上げ攻勢に太刀打ちできず、シ