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大塚正民

大塚正民

1936年　　秋田県出身
1958年　　司法試験合格
1959年　　東京大学法学部卒業
1961年　　弁護士登録
1967年　　公認会計士登録
1989年　　ニューヨーク州司法試験合格
1994年　　アメリカ公認会計士（CPA）試験合格
1996年　　外国法事務弁護士登録
2008年　　法学博士（東京大学）
2010年　　大塚正民 法律会計事務所 開設

著書
『現代アメリカ信託法』　大塚正民・樋口範雄（共著）有信堂高文社　2002年
『キャピタル・ゲイン課税制度　アメリカ連邦所得税制の歴史的展開』
大塚正民著　有斐閣学術センター　2007年
その他、日米において執筆論文多数　　　

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仲裁といえば、普通は、私人と私人との間の紛争を解決する制度と考えられていますが、例外として、国家と国家との間の紛争を解決する制度としての仲裁もあることは、前回（第58回）の租税(条約）仲裁で述べました。さらに例外として、

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仲裁といえば、普通は、私人間の紛争を解決する制度と考えられていますが、例外的に、国家間の紛争を解決する制度としての仲裁もあります。たとえば、平成22年8月25日に署名された(注1)新日蘭租税条約－正式名称は「所得に対する

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前回（第56回）では、国際訴訟制度との比較において国際仲裁制度の特徴を見ました。今回からは、国際仲裁制度の実例のいくつかを見ることにしましょう。 これまでの伝統的な型の仲裁であれば、申立人Xと相手方Yがそれぞれ自分に有利

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第51回から前回（第55回）までは、国際的な紛争解決制度としてこれまで伝統的に用いられて来た、国際訴訟制度を取り上げました。今回からは、最近盛んに利用されるようになってきた、国際ADR制度の1つである国際仲裁制度を取り上

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問題点（日本語） 英語での表現 どういう問題か 外国判決の承認・執行 Recognition and Enforcement of Foreign Judgment ある国の裁判所による判決を他の国が承認・執行できるか

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問題点（日本語） 英語での表現 どういう問題か 立法管轄権 Legislative Jurisdiction ある国が立法できる範囲 国家行為 The Act of State たとえば、ある国による外国企業の国有化 第

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問題点（日本語） 英語での表現 どういう問題か 証拠収集 Taking Evidence どのようにして訴訟に用いる証拠を収集するか 準拠法 Applicable Law どこの国の法律を適用するか 第4の主要な問題とし

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前回（第51回）で述べましたように、国際訴訟制度の第1の主要な問題は、「司法管轄権」です。たとえば、日本に居住している原告が、日本（原告の所在地国）の裁判所で訴訟することができるか、という問題です。現在の日本の裁判所の実