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大塚正民
第51回 国際法務その17: 国際訴訟制度その1 ：8つの主要な問題点：第1の主要な問題点としての司法管轄権
今回（第51回）からは、まず、国際的な紛争解決制度としてこれまで伝統的に用いられて来た、国際訴訟制度を5回にわたって（国際訴訟その1からその5まで）取り上げ、その後に（第56回から）、国際的な紛争解決制度として最近盛んに
第50回 国際法務その16: 訴訟制度とADR制度
今日の社会では、紛争を解決するための制度として、大きく分けて2つの制度があります。訴訟制度とADR制度です。訴訟制度とは「裁判」による紛争解決制度ですが、ADR制度とは、「裁判以外の方法」による紛争解決制度です。「裁判以
第49回 国際法務その15: 保険法－2種類の外国生命保険金
外国生命保険金とは、外国生命保険会社から受取る生命保険金ですが、これには2種類のものがあります。保険業法が認める「外国生命保険会社」から受取る「適格」外国生命保険金と保険業法が認めない「外国生命保険会社」から受取る「不適
第48回 国際法務その14: 金融商品取引法（旧証券取引法）
第7回の内部告発者法（その7）「アメリカの内部告発義務法」において「1934年証券取引所法Section 10A」を取り上げました。その際に、次のように述べました。 1995年12月22日に当時の大統領クリントンの拒否権
第47回 国際法務その13: 労働法
第37回において強調した点ですが、今度の「国際法務シリーズ」で取り上げる法律は「国際法」ではなく、すべて「国内法としての日本法」です。この「日本法」を14種類（分野）に分類して、これまでに「独占禁止法」、「外国為替法」、
第46回 国際法務その12: 会社法（続）
前回（第45回）では、アメリカのLLCを日本の税法上どのように取り扱うかについて検討しました。日本の居住者太郎がアメリカの居住者ジャックと共同でアメリカ・ニューヨーク州法上のLLCを設立し、そのLLCがアメリカの税務上の
第45回 国際法務その11: 会社法
日本の会社法上の「会社」には、株式会社と持分会社の2つがあり、どちらも「法人」です（注1）。日本の法人税法上の「法人」には、内国法人と外国法人の2つがあり、どちらも「法人税の納税義務者」です（注2）。つまり、日本において
第44回 国際法務その10: 租税法その4－相続税法（後半）
前回（第43回）では、対外的取引（活動）と対内的取引（活動）について検討しましたが、今回は、対外的取引（活動）でも対内的取引（活動）でもない取引（活動）として、次の4つ追加事例（その5からその8まで）を考えて見ましょう。