Author Archive

大塚正民

大塚正民

1936年  秋田県出身
1958年  司法試験合格
1959年  東京大学法学部卒業
1961年  弁護士登録
1967年  公認会計士登録
1989年  ニューヨーク州司法試験合格
1994年  アメリカ公認会計士(CPA)試験合格
1996年  外国法事務弁護士登録
2008年  法学博士(東京大学)
2010年  大塚正民 法律会計事務所 開設

著書
『現代アメリカ信託法』 大塚正民・樋口範雄(共著)有信堂高文社 2002年
『キャピタル・ゲイン課税制度 アメリカ連邦所得税制の歴史的展開』
大塚正民著 有斐閣学術センター 2007年
その他、日米において執筆論文多数   

今回(第51回)からは、まず、国際的な紛争解決制度としてこれまで伝統的に用いられて来た、国際訴訟制度を5回にわたって(国際訴訟その1からその5まで)取り上げ、その後に(第56回から)、国際的な紛争解決制度として最近盛んに

今日の社会では、紛争を解決するための制度として、大きく分けて2つの制度があります。訴訟制度とADR制度です。訴訟制度とは「裁判」による紛争解決制度ですが、ADR制度とは、「裁判以外の方法」による紛争解決制度です。「裁判以

外国生命保険金とは、外国生命保険会社から受取る生命保険金ですが、これには2種類のものがあります。保険業法が認める「外国生命保険会社」から受取る「適格」外国生命保険金と保険業法が認めない「外国生命保険会社」から受取る「不適

第7回の内部告発者法(その7)「アメリカの内部告発義務法」において「1934年証券取引所法Section 10A」を取り上げました。その際に、次のように述べました。 1995年12月22日に当時の大統領クリントンの拒否権

第37回において強調した点ですが、今度の「国際法務シリーズ」で取り上げる法律は「国際法」ではなく、すべて「国内法としての日本法」です。この「日本法」を14種類(分野)に分類して、これまでに「独占禁止法」、「外国為替法」、

前回(第45回)では、アメリカのLLCを日本の税法上どのように取り扱うかについて検討しました。日本の居住者太郎がアメリカの居住者ジャックと共同でアメリカ・ニューヨーク州法上のLLCを設立し、そのLLCがアメリカの税務上の

日本の会社法上の「会社」には、株式会社と持分会社の2つがあり、どちらも「法人」です(注1)。日本の法人税法上の「法人」には、内国法人と外国法人の2つがあり、どちらも「法人税の納税義務者」です(注2)。つまり、日本において

前回(第43回)では、対外的取引(活動)と対内的取引(活動)について検討しましたが、今回は、対外的取引(活動)でも対内的取引(活動)でもない取引(活動)として、次の4つ追加事例(その5からその8まで)を考えて見ましょう。