Author Archive

大塚正民

大塚正民

1936年　　秋田県出身
1958年　　司法試験合格
1959年　　東京大学法学部卒業
1961年　　弁護士登録
1967年　　公認会計士登録
1989年　　ニューヨーク州司法試験合格
1994年　　アメリカ公認会計士（CPA）試験合格
1996年　　外国法事務弁護士登録
2008年　　法学博士（東京大学）
2010年　　大塚正民 法律会計事務所 開設

著書
『現代アメリカ信託法』　大塚正民・樋口範雄（共著）有信堂高文社　2002年
『キャピタル・ゲイン課税制度　アメリカ連邦所得税制の歴史的展開』
大塚正民著　有斐閣学術センター　2007年
その他、日米において執筆論文多数　　　

/ /
アメリカ人ジャックが日本国内で殺人を犯せば、日本刑法第199条（注1）によって罰せられます。日本刑法第1条第1項が、「この法律（日本刑法）は、日本国内において罪を犯したすべての者（日本人か外国人かを問わず）に適用する」と

/ /
「犯罪被害者等基本法」の法律の目的達成のための具体的施策としては、現在のところ、3つの制度があります。①　「被害給付金制度」、②「被害者参加制度」、③「損害賠償命令申立て制度」です。前回（第33回）では、「被害者給付金制

/ /
「犯罪被害者等基本法」は、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的」とする法律です。この目的達成のための具体的施策としては、現在のところ、3つの制度があります。①「被害給付金制度」、②「被害者参加制度」、③「損害賠

/ /
「サムの息子法」を巡るアメリカの裁判闘争の歴史において比較的有名な裁判例としてHenry Hill 事件とJean Harris 事件があります。前回（第31回）では、これら2つの裁判例のうち、まずHenry Hill

/ /
前回（第30回）では、「サムの息子法」の名称の由来およびその概要、そして「サムの息子法」に対しては、その制定当初から、様々な形で犯罪者側からの反撃があった、ということを述べました。そこで今回は、「サムの息子法」を巡るアメ

/ /
平成17年（2005年）4月1日施行の「犯罪被害者等基本法」は、「近年、様々な犯罪等が跡を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは、これまでその権利が尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられず、社

/ /
一般に粉飾決算と言われるものには3つの基本的な類型があり、第1類型が、事実そのものを偽るもの（例えば、架空の売上げを計上する。）、第2類型が、子会社を使うもの（例えば、不良品を親会社の在庫としないで子会社の在庫とする。）

/ /
一般に粉飾決算と言われるものには3つの基本的な類型があり、第1類型が、事実そのものを偽るもの（例えば、架空の売上げを計上する。）、第2類型が、子会社を使うもの（例えば、不良品を親会社の在庫としないで子会社の在庫とする。）